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　日本の産業統計の基準になっている総務省の「日本標準産業分類」が、10年ぶりに改定される。2024年4月に施行される予定だ。
　時代の変化とともに産業構造は大きく変化し、新しい産業も生まれる。今回の改定ではコロナ禍などの変化を背景に、ウイルス消毒など「ペストコントロール業」や電気の小売全面自由化による「電気小売業」などを新設する方向で検討が進められている。

　日本標準産業分類は、国勢調査や経済センサスなど公的統計に活用される。東京商工リサーチ（TSR）のデータベースも日本標準産業分類に準拠した「TSR業種コード」に則って蓄積されている。
　現行の日本標準産業分類は、20の大分類、99の中分類、530の小分類、1,460の細分類の4段階構成になっている。例えば、大分類「宿泊業，飲食サービス業」のなかに中分類の「飲食店」があり、小分類に「専門料理店」、さらに細分類には「日本料理店」「ラーメン店」「焼肉店」などがある。
　この分類で、全国にある「焼肉店」の社数や売上高、従業員数を統計として活用することができる仕組みだ。

日本標準産業分類の歴史

　日本標準産業分類が初めて設定されたのは、1949（昭和24）年10月。当時の大分類は、13種類で、大分類の一つ「運輸通信、及びその他の公益事業」は、公益的性格をもつものと位置付けられ、時代的な背景も読み取れる。
　第1回の改定は1951年。そこから改定が重ねられ、最新は2013年の第13回改定だ。

第14回改定案の中身

　改定には想像以上の調整が求められる。総務省は、2020年6月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」に伴う調整や検討のため、「産業分類改定研究会」を開催。研究会は、学識経験者や内閣府、経済産業省などの関係府省などで構成される。改定案を検討する「産業分類検討チーム」は、2021年6月の第1回から2023年3月の第15回まで会議を開催し、調整が行われた。
　産業動向の変化に対応するため、改定案には燃焼炉から電気炉への転換を見据えた「電気炉・電熱装置製造業」、これまで明確な位置付けのなかった「ワンプライスショップ」、細菌やウイルスの消毒など「ペストコントロール業」、電力小売の全面自由化に伴う「電気小売業」などが新設される見通しだ。

所管する総務省（TSR撮影）

　「ユーチューバー」についても議論されてきたが、最終的には広告やイベントなどどこから主たる収入を得るのかによって区分される運用となりそうだ。
　経済活動の実態把握に必要な日本標準産業分類の第14回改定では、分類基準や事業所の定義の改定など一般原則も見直される。
　さらに先の第15回の改定では、どんな産業が追加されるのか。日本標準産業分類は、客観的に栄枯盛衰と時代を映す鏡にもなっている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年4月20日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）