飲食料品の値上げ、1万5,000品目超に 「たまご不足」理由が6社　主要食品メーカー200社の「価格改定・値上げ」調査

　飲食料品の値上げは、社数、品目数ともに増加を続けている。2023年の出荷分で主要食品メーカー200社で、価格改定の対象品目がすでに1万5,000品目を超えた。価格改定を公表した企業は115社（構成比57.5％）に及び、半数以上の企業が原材料のコスト高に加え、パッケージや包材などの資材価格や物流費、エネルギー価格の上昇など、あらゆる要因から値上げを公表している。3月、4月は各月50社前後の値上げが行われる予定で、長期化する値上げの波は今後も継続しそうだ。

東京商工リサーチ（TSR）は国内の主要食品メーカー200社を対象に、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を公表した商品について調査した。
200社のうち、2023年1月以降の出荷・納品分で値上げを公表したのは115社（構成比57.5％）と6割弱に及ぶ。115社の値上げの対象商品は、1万5,012品と2023年1月の前回調査分（1万36品）から4,976品増えた。
値上げの要因では、マヨネーズや練り物などの商品で、原材料の「たまご」の不足を理由に挙げる企業が6社あった。供給不足から、小売店でも品薄感が続くたまごだが、企業・業界によっては不足の長期化の懸念から、たまごを使用する商品の減産を検討するなど、ひっ迫した原材料の調達環境が続く。

• ※本調査は、国内の主な食品メーカー200社を対象に、2023年1月1日以降出荷・納品分で値上げを表明した商品を文書、ウェブ、開示資料等を基に集計した。本調査の実施は2023年1月に続き2回目。値上げ、価格改定は、2023年2月16日公表分までを対象に集計。

【値上げ率】「5％以上10％未満」が最多

　各社の値上げ対象の商品から代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出した。
2023年1月以降に出荷・納品の商品のうち、値上げ率「5％以上10％未満」が最多の6,684品（構成比44.5％）だった。次いで、「5％未満」が4,314品（同28.7％）だった。
一方、「10％以上」は1,461品（同9.7％）だったが、2023年1月の前回調査（同5.3％）から4.4ポイント上昇し、値上げ幅の大きい商品の価格改定が拡がった。

【値上げ理由別】「原材料」の影響が最多

　値上げ対象の1万5,012品の理由別では、「原材料」が1万4,389品でトップで、9割以上（構成比95.8％）だった。次いで、「資源・燃料」の1万3,905品、「資材・包材」が1万2,184品と続いた。
「人件費」は1,861品（同12.3％）で最下位だが、構成比では前回調査（11.9％）から0.4ポイント上昇した。製造業や情報通信業を中心に、物価高を背景とした賃上げも拡大が見込まれるなか、「人件費」を理由とした商品の値上げは今夏にかけて増加する可能性も高い。　

【分類別】　加工食品がトップ　一方、「だし」原料の高騰を背景に調味料が急増

　価格改定の対象となる1万5,012品の分類別では、最多が加工食品の4,614品（構成比30.7％）で全体の3割を占めた。
次いで、調味料が3,105品（同20.6％）と2割を占めた。調味料は前回調査（同17.4％）から、品目数が1,350品、構成比が3.2ポイント上昇した。とくに「だし」関連商品の原料となる煮干し、さば、かつおなどは「供給不足で、だしの生産に影響する」（調味料メーカー）という。
また、マヨネーズや練り物類などの商品では、たまごの不足が深刻で、調味料、加工食品を取り扱う6社が値上げ理由としていた。　

　主要食品メーカー200社で、2023年1月以降の出荷・納品分で価格改定を表明した商品は1万5,012品となった。月別では、ピークの2月で39社・5,447品だが、すでに4月分が49社・4,736品の価格改定を予定しており、今後増加し、単月での品目数を更新する可能性もある。
原材料の価格上昇を理由とした値上げが9割以上とほとんどを占めるなか、マヨネーズ等を扱う調味料メーカーや練り物を主力に扱う加工食品メーカーでは、たまごの供給不足が、値上げにとどまらず、自社商品の販売数量の制限といった影響にまで波及している。練り物商品を扱う企業では、「たまご不足の長期化が懸念されるため、年末出荷予定の伊達巻や来冬シーズンのおでん商品の減産を検討している」とし、たまごに発端する価格・生産体制の見直しは、さらに深刻化する可能性もある。
年初時点では原材料の高騰や円安による調達コスト増、エネルギー、資材価格の上昇を中心に増加していた飲食料品の値上げだが、人件費の負担に加え、原材料の供給不足など新たな課題も山積し、今後も増加ペースは高い水準で推移しそうだ。