2022年1-11月の「地場スーパー」倒産（負債1,000万円以上）は、22件（前年同期比120.0％増）に達し、前年の年間件数（11件）の2倍に急増している。現状のペースで推移すると、コロナ禍では2020年の25件を抜き、最多を更新する可能性が出てきた。

　コロナ禍当初、巣ごもり需要や在宅勤務が広がり、地場スーパーにもフォローの風が吹いていた。さらに、コロナ関連支援や実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）も下支えし、地場スーパーの倒産は2020年25件、2021年は過去20年間で最少の11件に激減した。
　しかし、2022年は移動制限の緩和や経済活動が動き出したにもかかわらず、ロシアによるウクライナ侵攻や円安、エネルギー価格の上昇など、経営環境は一変した。物価高や仕入コスト上昇、光熱費の高騰、人件費上昇などが、地場スーパーに深刻な打撃を与えている。
　同時に、実質賃金の目減りで消費者の低価格志向が高まり、価格転嫁も課題に浮かび上がる。
　原因別では、販売不振が16件と7割（構成比72.7％）を占め、資本金別では、1千万円未満が12件（同54.4％）と半数以上を占めた。一方、「資本金1千万円以上5千万円未満」も10件（前年同期5件）と2倍に増加し、従業員数別で10人以上が8件（同1件）と大幅に増えるなど、複数店舗を展開する中規模事業者の倒産が目立った。
　コロナ禍以前から業態の垣根が下がり、コンビニやドラッグストア、ミニスーパーなどとの競合が激しさを増している。また、人材確保のための人件費上昇もコストアップに直結し、収益を圧迫している。コロナ禍以降は、利用者の急増したネットスーパーなども台頭し、経営体力が脆弱な地場スーパーは厳しい時代を迎えている。

地場スーパーの倒産は2022年1-11月で22件、前年の2倍に急増

　2022年1-11月の「地場スーパー」倒産は、22件（前年同期比120.0％増）と急増した。コロナ禍当初の巣ごもり需要や支援策などの効果は薄れ、地場スーパーは大手との競合や光熱費、人件費のコスト上昇分の価格転嫁も難しく、先行きの不透明感が強まっている。
　2016年以降、地場スーパーの倒産は20～30件台と低水準で推移しており、2021年は過去20年間で最少の11件にとどまった。しかし、2022年は11月時点で22件に達し、2020年の年間11件から2倍増と急増している。消費者の低価格志向はこれから強まる見込みで、価格競争力が一段と問われている。

【形態別】22件すべて消滅型の法的倒産

　形態別では、破産が20件（前年同期比150.0％増）で、構成比は90.9％だった。構成比は前年同期（80.0％）より10.9ポイント上昇した。また、特別清算は2件（前年同期同件数）だった。
　1-11月では、会社更生法は過去20年間1件も発生がない（2006年12月に1件発生）。民事再生法は2年連続で発生がなかった。
　地場スーパーの倒産は、前年同様すべて消滅型の法的倒産が占める。業績低迷から脱却できないまま、再建のハードルは高く、消滅型を選択している実態が浮き彫りになっている。

【資本金別】1千万円未満が5割超

　資本金別は、1千万円未満が12件（前年同期比140.0％増、前年同期5件）だった。構成比は54.5％（前年同期50.0％）で、半数以上を占めた。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が7件（前年同期比133.3％増）、「5百万円以上1千万円未満」が4件（同300.0％増）、「個人企業他」が1件（前年同期同件数）だった。
　このほか、「1千万円以上5千万円未満」が10件（前年同期比100.0％増）で、3年ぶりに前年同期を上回った。
　一方、「5千万円以上1億円未満」と「1億円以上」は、2年連続で発生がなかった。

【従業員数別】10人未満が6割超

　従業員数別は、10人未満が14件（前年同期比55.5％増）で、構成比は63.6％と前年同期（90.0％）より26.4ポイント低下した。
　一方で、10人以上は8件（前年同期比700.0％増）で、前年同期の1件から大幅に増加した。

【地区別】9地区のうち、6地区で増加

　地区別は、9地区のうち、6地区で増加した。中部5件（前年同期ゼロ）は4年ぶり、近畿4件（前年同期比33.3％増）は6年ぶりに、それぞれ前年同期を上回った。
　また、九州3件（同200.0％増）と北陸2件（前年同期ゼロ）は3年ぶり、関東4件（前年同期比300.0％増）と北海道2件（前年同期ゼロ）は2年ぶりに、それぞれ増加した。
　一方、中国は1件（前年同期比50.0％減）で、2年連続で前年同期を下回った。
　このほか、四国が1件（前年同期同件数）、東北は2003年以降の20年間で初めてゼロだった。