不動産やリース物件の「引渡・明渡」が増加

　一方で2022年は、不動産やリース物件などの「引渡・明渡」訴訟が増加している。訴訟全体に占める割合は18.1％（前年13.7％）で、前年から4.4ポイント上昇した。「地代・賃料」（構成比2.1％）、「リース料」（同1.4％）を合わせると、家賃やリース関連の訴訟が全体の約2割（21.8％）を占め、前年の18.2％を3.6ポイント上回っている。
　コロナ禍でダメージを受けた企業に対し、賃料やリース料の支払い猶予措置が広がった。ただ、コロナ関連支援の縮小や質の転換が進むなかで、それと並行して未払い（滞納）が続くテナントに対する訴訟は本格化しつつある。
　また、「求償金（債権回収会社や信用保証協会などが代位弁済を企業に請求する訴訟）」の割合も上昇している。1‐11月累計で294件に達し、2021年（1-12月）の292件をすでに上回った。さらに、訴訟件数に占める構成比は9.4％（前年6.8％）で、2.6ポイントも増えている。
　コロナ関連支援を背景に、金融機関はリスケ（返済猶予）の要請には柔軟に対応していたが、信用保証協会の審査姿勢が平時に戻ったことで、「求償金」訴訟が増えてきたとみられる。
　また、ネット上のトラブル増加を背景に、「発信者情報開示」も増えている。2018年（101件）と比較すると、2022年は11月までに135件（33.6％増）と大幅に増加している。2022年10月にはプロバイダ責任制限法が改正され、情報開示の手続きが以前より簡易化・迅速化された。時代の潮流として、今後もこの訴訟件数は増える可能性が高い。

増加する合同会社の訴訟

　法人格別では、被告の最多は「株式会社」で、全体の80.7％を占めた。次いで、「有限会社」の9.2％、「合同会社」の3.2％と続く。
　法人数が多い「株式会社」が、企業の訴訟では大半を占めるのは当然だが、最近は若干減少傾向にある。コロナ禍の2020年以降は、2年連続で構成比が低下した。その一方で、「合同会社」の訴訟は増加傾向を示している。企業数の点から構成比は低いが、2018年の1.7％から、2022年には3.2％と2倍近くに上昇した。
　近年、手続きが簡単な「合同会社」の設立は右肩上がりに増加しているが、それに伴ってトラブルも増えているようだ。