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　2023年の干支は“卯（う）”。全国で卯年に設立された法人は20万9,206社で、全国の法人約340万社の6.1％に過ぎず、十二支では最も少ない。
　卯年設立の法人のうち、最も古い設立年は1903（明治36）年で、更生保護法人新潟県保護会（新潟）や盛岡信用金庫（岩手）など24社しかない。

　卯年設立の法人の産業別では、サービス業他が6万6,466社（構成比31.7％）で最も多かった。
　都道府県別では、最多は東京都の4万9,294社（同23.5％）で、最少は鳥取県の723社。都道府県別の法人数に対する卯年設立の法人数は、最高が秋田県の7.07％だった。
　設立年は、2011年が7万8,502社（同37.5％）と4割近くを占め、月別では年度始めの4月が2万3,254社（同11.1％）で最多だった。
　上場企業3,983社のうち、卯年設立は325社（同8.1％）で十二支では6番目に多い。ただ、卯年設立の企業に対する上場企業率は0.15％で、丑年と辰年、亥年の0.12％を上回り一番高い。
　2022年はコロナ禍が長引くが、経済活動は本格的に再開した一年だった。だが、物価高や円安など経済環境が目まぐるしく変化し、企業環境は先行きが見えない状況が続いた。2023年の卯年は、動き出したコロナ禍の出口戦略が実を結び、成長への一歩を踏み出す年が期待される。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから個人企業、倒産や休廃業・解散した企業などを除外した約340万社を対象に、卯年に設立された法人を抽出し、分析した。
  
• ※設立年月は、商業登記簿に基づく。　
  

卯年設立の上場企業は325社

　卯年に設立された上場企業は325社で、全上場企業3,983社のうち、十二支では6番目に多い。
　市場別の最多は、東証プライムの144社（構成比44.3％）。次いで、東証スタンダード121社、東証グロース38社と続く。
　最古の上場企業は、1903（明治36）年が品川リフラクトリーズ（東京）の1社のみ。1915（大正4）年はデンカ（東京）、島根銀行（島根）など6社。1927（昭和2）年は、京都ホテル（京都）、資生堂（東京）など8社と少ない。
　しかし、1939（昭和14）年になるとグローバルダイニング、アステラス製薬、小津産業など39社に増加。戦後の1951（昭和26）年は、東北、中部、北陸、中国、関西、四国、九州の各電力会社、東京電力ホールディングスなど77社と大幅に増えた。1963（昭和38）年は、ファーストリテイリング、リクルートホールディングス、アスクルなど31社。
　最も若い卯年の上場企業は、2011（平成23）年の設立で39社だった。このうち、純粋持株会社が10社を占め、ソフトウェア業やインターネット関連業種など時代を反映した業種が多い。

設立年別　業歴100年以上は85社、全体の0.04％

　卯年の設立年では、最多は2011（平成23）年の7万8,502社（構成比37.5％）。次いで、1999（平成11）年の4万3,364社（同20.7％）で、平成設立が12万1,866社と全体と約6割（58.2％）を占めた。100年超となる1915年以前の設立法人は85社で、構成比はわずか0.04％に過ぎない。

産業別　最多はサービス業他で3割

　産業別の最多は、サービス業他の6万6,466社（構成比31.7％）だった。サービス業のうち、2011年設立は3万3,073社とほぼ半数（構成比49.7％）を占めた。以下、建設業3万1,665社（同15.1％）、小売業2万3,888社（同11.4％）、製造業2万3,388社（同11.1％）、卸売業2万709社（同9.8％）、不動産業2万360社（同9.7％）、情報通信業1万453社（同4.9％）と続き、10産業のうち、7産業が1万社以上だった。
　一方、最も少なかったのは農・林・漁・鉱業の2,726社（同1.3％）。
　業種別では、食堂，レストランが5,960社（同2.8％）で最多。次いで、経営コンサルタント業が5,409社（同2.5％）で、この2業種が5,000社以上だった。

　前回、卯年の2011（平成23）年は3月に東日本大震災が発生し、社会的にも経済的にも大きな混乱を引き起こした。2022年は世界的パンデミックとなったコロナ禍も3年目に入り、経済活動は停滞から再開への道を歩み始めた。
　2023年は『癸卯（みずのとう）』と呼ばれる。“癸”は、次の新たな生命が成長し始める状態を意味し、卯年は何かを始めるのに縁起が良く、景気回復などよい年になることが期待される。
　コロナ禍の影響を引きずるなかで起きた円安、物価高、人手不足を乗り切り、新たな一歩を踏み出せるか、これまでになく期待が高まる新年を迎えようとしている。