「過剰債務率」1.3ポイント悪化、原材料高騰など複合要因 ～ 第9回「過剰債務に関するアンケート」調査 ～

　東京商工リサーチは10月3日～12日にかけて、債務の過剰感についてアンケート調査を実施した。
それによると、「コロナ前から過剰感がある」は11.3％、「コロナ後に過剰となった」は19.4％で、合わせて30.8％の企業が「過剰債務」と回答した。「過剰債務」と回答した企業の割合は、前回調査（2022年8月）の29.5％から1.3ポイント悪化した。
業種別は、「娯楽業」62.5％、「飲食店」62.0％、「自動車整備業」と「農業」各57.1％など、コロナ禍が直撃した対面型サービス業が目立つ。この他、円安加速、エネルギー価格の上昇などを背景に、原材料・肥料価格の高騰、部材等の調達難の影響を受ける業種で債務の過剰感が高い。
コロナ禍のなかで行動制限のない9月、10月の大型連休を迎えたが、コロナ前に抱えた債務や為替変動などが企業収益に影響し、過剰債務を解消しにくい構図になっているようだ。
値上げや価格転嫁が容易でなく、短期的な利益確保も難しいなか、コロナ禍の資金繰り支援策の目玉だった実質無利子・無担保融資（ゼロ・ゼロ融資）の返済が多くの企業で始まっている。借入返済の原資捻出が難しく既存債務の借換ニーズへの対応が遅れると、倒産増加に拍車がかかりかねない状況に入りつつある。

※本調査は、2022年10月3日～12日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,189社を集計・分析した。
※前回調査は、2022年8月16日公表（アンケート期間:8月1日～9日）。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.貴社の債務（負債）の状況は、次のうちどれですか？（択一回答）

中小企業の3社に1社が「過剰債務」

　本調査は、負債比率や有利子負債比率など財務分析の定量数値に限定せず、債務の過剰感を聞いた。
「コロナ前から過剰感」は11.3％（5,189社中、590社）、「コロナ後に過剰感」は19.4％（1,009社）で、計30.8％が「過剰債務」と回答した。
規模別で、「過剰債務」との回答は大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、2倍の差が開いた。
「過剰感があったが、コロナ後に解消」は、大企業が2.0％（14社）、中小企業が3.4％（154社）だった。

　「過剰債務率」が悪化した。「コロナ前から過剰感がある」は11.3％、「コロナ後に過剰となった」は19.4％で、合計30.8％に達した。前回調査（2022年8月）の29.5％から1.3ポイント悪化した。コロナ第7波はピークを過ぎ、人流は復調に向かっているが、原材料やエネルギー価格の高騰、最低賃金の上昇、円安の進行など、経営を取り巻く環境は激変している。こうしたことが利益確保に暗い影を落とすと同時に、経営者の中長期的なキャッシュフローの見通しを後退させ、「過剰債務率」の悪化に繋がっているとみられる。
政府は、9月8日に「中小企業活性化パッケージNEXT」を公表し、資金繰り支援の多様化や「収益力改善支援実務指針」（仮称）を策定し、中小企業の「稼ぐ力」の向上を打ち出した。
また、私的整理の法制化に向けた検討も急ピッチで進んでおり、過剰債務に様々な角度から対応する方針だ。
ただ、現在の過剰債務は過去の企業支援の帰結という側面もあり、その間に企業が自走する力を失ったとの指摘もある。今後の支援の在り方を巡っては、こうした点も踏まえ、一貫性を持った政策が求められる。