TSRデータインサイト

　　2023年10月に始まるインボイス制度への事業者側の対応が進んでいない。国税庁は消費税の納付義務のある法人や個人企業など約300万件の課税事業者のインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）への登録を見込んでいる。だが、今年8月末の登録件数は100万件に満たず、国内企業等の登録率は法人42.4％、個人企業は9.9％にとどまることが東京商工リサーチ（TSR）の取材でわかった。

　都道府県別の法人登録率は、トップの富山県が49.4％と約半数に達した一方、最下位の栃木県は35.5％で地域間の格差が大きかった。インボイス制度の開始までに登録が間に合う申請期限は2023年3月末で、駆け込み申請も予想される。国税庁では登録完了までに時間がかかる可能性もあり、早めの申請を呼びかけている。
　2022年8月末のインボイス発行事業者の登録完了は、法人、個人企業を合わせて99万3,140件（人格のない社団等を除く）だった。総務省の「経済センサス」の法人、個人企業数を基にした登録率は、法人42.4％、個人企業9.9％で、法人に比べ個人企業の遅れが目立つ。
　東京商工リサーチが8月1-9日に実施したアンケート調査で、インボイス制度を「知らない」との回答は7.5％にとどまる。インボイス制度そのものは周知されているが、フリーランスの躊躇や煩雑な手続き方法に加え、日常業務の忙殺などで申請が遅れているようだ。
　TSRの同じアンケート調査で、インボイス制度が開始後、免税事業者との取引について「取引しない」との回答は9.8％と約1割に達した。ただ、まだ半数近く（46.7％）は検討中で、今後の展開次第では「取引しない」がさらに増える可能性がある。
　今後、申請が見込まれる事業者は約200万件に加え、取引を継続するための免税事業者の登録手続が重なる。インボイス制度は取引先との調整や請求書のフォーマット変更など、事前準備も必要で、申請が遅れると制度開始までに混乱も生じそうだ。

• ※本調査は、国税庁「適格請求書発行事業者の公表情報」の法人及び個人企業の登録情報（2022年8月末）を基に、TSRが分析した。法人数は、総務省「平成28年経済センサス」（活動調査・確報集計(企業等に関する集計)）に基づく。

　国税庁によると、インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）のうち、2022年8月末で法人（人格のない社団等を除く）の登録数は79万7,205件だった。総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,488件で、登録率は42.4％と半数に届いていない。
　国税庁の公式サイトで法人番号による登録情報を検索すると、上場企業の一部や未上場の大手企業でも登録が確認されないケースがあり、法人でも登録申請に温度差があるようだ。
　個人企業のインボイス登録事業者は19万5,935件で、個人企業197万9,019件に対する登録率は9.9％と１割に満たない。法人と比べ32.5ポイントの差がある。個人企業には、フリーランスや課税売上高が1,000万円以下の小・零細規模の事業者も多く、取引対象にインボイス登録が必要ないケースもあり、法人と比べ登録率が低いとみられる。
　ただ、取引継続のため登録を検討している個人企業も一定数あり、取引先でも登録が増えると登録率が上昇する可能性がある。

法人の都道府県別インボイス登録率　富山県が登録率トップ

　2022年8月末の法人登録数と法人数を都道府県別で分析した。　すでに登録した79万7,205件で、都道府県別の登録数トップは東京都の12万8,828件（構成比16.1％）だった。次いで、大阪府の6万6,340件、愛知県の4万8,792件、神奈川県の4万1,434件、埼玉県の3万4,055件、北海道の3万1,184件、福岡県の3万562件と大都市圏が上位を占めている。
　一方、登録数が少なかったのは、鳥取県3,704件、佐賀県4,108件、高知県4,173件、徳島県4,773件、島根県4,781件、和歌山県4,837件で、5,000件未満は6県だった。
　登録率では、最も進んでいる富山県は49.4％で、企業の約半数が登録を終えている。富山県庁は、「地域の税務署が説明会などを定期的に開催しているためではないか」と分析する。
　2位は岐阜県の48.2％、3位は岡山県の47.7％、4位は大阪府の47.48％、5位は東京都の47.42％の順で、登録率は市場規模と関係ないようだ。　
　登録率の最下位は、栃木県の35.5％で、トップの富山県より13.9％ポイント低かった。次いで、群馬県の36.4％、神奈川県36.7％と関東が続き、秋田県36.96％、熊本県36.97％、北海道の37.3％だった。
　主たる事務所の所在地をサイトで公表している個人企業もあるが、8月末で90.8％が所在地を公表していない。これは自宅を事務所にしていることが多いためと思われる。個人企業で所在地を公表する1万7,991件では、最多は東京都の2,008件、次いで大阪府1,428件、愛知県1,078件の順だった。