返金遅延などで顧客とトラブルになっている脱毛サロン「KIREIMO（キレイモ）」に対する苦情相談が国民生活センターに殺到している。2021年末から急増し、2022年2月には月間288件に達した。東京商工リサーチ（TSR）は関連資料を開示請求し、集計した。
　返金遅延が報道された今年5月初旬、キレイモを運営する（株）ヴィエリス（TSR企業コード:363955682、渋谷区）は、ようやく遅延の事実を自社ホームページで認めた。そのなかで、解約順に返金しているものの、解約が増えているため、返金に遅れが生じていると釈明した。
　しかし、この数カ月前の2021年末から相談件数は増えており、顧客とのトラブルは長期間に及んでいる。

苦情相談の受付は昨年11月から急増

　TSRは4月11日、国民生活センターに情報開示を請求した。請求したのは、「ヴィエリス」「KIREIMO」「キレイモ」に関するPIO-NETにおける全国の消費生活相談情報。PIO-NETは、全国の消費生活センターに寄せられた苦情相談を収集するシステムで、TSRは2014年3月から2022年4月までの苦情相談受付件数を請求した。
　5月16日、4月26日時点の内容が開示された。それによると、2014年（3-12月）の苦情相談受付件数は20件だった。その後、2015年56件、2016年70件、2017年72件、2018年140件と増加を辿った。
　2019年は89件に減少したが、2020年は97件と再び増加。2021年は11月40件、12月65件と増加し、年間では182件に達した。
　2022年は1月だけで223件と急増。1カ月で2021年を上回った。2月は288件とさらに増加した。
　国民生活センターによると、PIO-NETへの苦情件数は都度の登録もあるが、集計には2カ月程度の時間差があるという。今回の開示資料では、3月49件、4月13件だが、実際の登録件数は2月を大幅に上回る可能性もある。

　ヴィエリスは、返金に関する案内で「今回の返金遅延は企業の経営陣として責を負うべき事象」と説明。今後はホームページで報告するとともに、順次、返金対応を実施していくとしている。 　だが、昨年11月から相談件数が急増しても、大きく報道されるまで対外的に、今回の事態に関するコメントは一切なかった。また、返金や給与遅配に関しても詳細な説明がなく、こうした経営姿勢への不信感は大きい。 　返金の時期や経営状況など、顧客への丁寧な説明が待たれる。