負債1000万円未満の倒産 2021年度は456件、7年ぶりに前年度を下回る

　2021年度（4-3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は456件（前年度比25.9％減）で、2014年度以来、7年ぶりに前年度を下回った。また、件数が400件台は、2016年度（418件）以来、5年ぶり。
　負債1,000万円未満のうち、コロナ関連倒産は96件（前年度57件）で、構成比は21.0％（同9.2％）と、5社に1社がコロナ関連倒産となっている。
　産業別では、最多は「サービス業他」の215件（前年度比28.8％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。次いで、「建設業」が70件（同22.2％減）、「小売業」が64件（同6.6％増）の順。
　業種別では、最多が「飲食業」の70件（同31.3％減）で、以下、美容業やエステティック業を含む「生活関連サービス業，娯楽業」が40件（同23.0％減）、経営コンサルタント業や広告業を含む「学術研究，専門・技術サービス業」が32件（同17.9％減）と続く。創業しやすい半面、資産背景がぜい弱な業種で倒産が多く発生している。
　原因別の最多は、「販売不振」の330件（同27.6％減）で、業績低迷から抜け出せず事業継続を断念するケースが多い。資本金別は、1,000万円未満が428件（同25.1％減）で、構成比は9割超（93.8％）と、小・零細企業が大半だった。
　形態別は、「破産」が444件（構成比97.3％）で、小・零細規模ほど先行きの見通しが立たず、事業再建ではなく事業継続を断念するケースがほとんど。
　コロナ関連支援は、事業規模を問わず多くの企業が恩恵を受けた。ただ、売上回復が遅れるなかで、債務の過剰感は増している。また、小・零細企業の経営体力は消耗し、支援効果は薄れつつある。さらに、コロナ禍の収束が見えないなかで、倒産や廃業の決断を迫られている経営者は少なくない。こうした企業への事業再構築や経営再建、廃業に向けた支援が、これまで以上に重要となっている。

• ※本調査は、2021年度（2021年4月-2022年3月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

7年ぶりに前年度を下回る

　2021年度（4-3月）の負債1,000万円未満の企業倒産は456件（前年度比25.9％減）で、7年ぶりに前年度を下回った。件数が400件台となるのは、2016年度（418件）以来、5年ぶり。
　負債1,000万円未満の倒産のうち、「新型コロナ」関連倒産は96件（前年度57件）で、1.6倍に増加。構成比は21.0％で、前年度の9.2％より11.8ポイント上昇した。
　2021年度は幾度となく「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」が発令された。さらに、ここにきて再び感染者数は増勢の兆しが出始めている。
　コロナ禍での資金繰り支援策により、負債1,000万円未満の倒産も低水準で推移している。ただ、中小・零細企業ほど業績回復が遅れていて、過剰債務の解消が急がれる。

【産業別】10産業のうち、8産業が減少

　産業別件数は、10産業のうち、小売業と金融・保険業を除く8産業で前年度を下回った。
　最多は、サービス業他の215件（前年度比28.8％減）で、3年ぶりに前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は47.1％で、前年度の49.0％より1.9ポイント低下した。
　このほか、不動産業7件（同36.3％減）が4年連続、情報通信業20件（同56.5％減）が5年ぶり、農・林・漁・鉱業6件（同25.0％減）が4年ぶり、建設業70件（同22.2％減）、卸売業36件（同34.5％減）が3年ぶり、製造業21件（同22.2％減）、運輸業14件（同6.6％減）が2年ぶりに、それぞれ前年度を下回った。
　一方、金融・保険業が3件（同50.0％増）で2年連続、小売業が64件（同6.6％増）で3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
　業種別では、金属製品製造業が前年度比300.0％増（1→4件）、機械器具小売業が同66.6％増（6→10件）、 飲食料品小売業が同10.0％増（10→11件）などで増加。一方、減少は機械器具卸売業が同37.5％減（16→10件）、織物・衣服・身の回り品小売業が同33.3％減（12→8件）、飲食業が同31.3％減（102→70件）、飲食料品卸売業が同9.0％減（11→10件）など。

【形態別】破産が9割超

　形態別件数は、法的倒産が455件（前年度比25.7％減）で、2014年度以来、7年ぶりに前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は99.7％で、前年度の99.5％より0.2ポイント上昇した。
　法的倒産のうち、破産が444件（同25.6％減）、特別清算が5件（同66.6％増）の計449件で、構成比は98.4％だった。小・零細企業が主体で、先行きの見通しが立たず事業継続を断念し、消滅型の「破産」を選択しているようだ。
　このほか、「民事再生法」が6件（同53.8％減）、「取引停止処分」が1件（同66.6％減）だった。「会社更生法」は2007年度以降の15年間では発生していない。

【原因別】販売不振が7割超

　原因別件数では、最多が「販売不振」の330件（前年度比27.6％減）で、2年ぶりに前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は72.3％（前年度74.0％）だった。
　「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は20件（前年度比25.9％減）だった。
　『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は350件（前年度比27.9％減、前年度486件）で、2年ぶりに前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は76.7％で、前年度（78.8％）より2.1ポイント低下した。
　このほか、「他社倒産の余波」が38件（前年度比29.6％減）、「事業上の失敗」が22件（同26.6％減）で、前年度を下回った。一方、代表者の病気や死亡を含む「その他」は29件（同11.5％増）で、2年連続で前年度を上回り、2007年度以降の15年間で最多を記録した。

【資本金別】1千万円未満が9割超

　資本金別件数は、「1千万円未満（個人企業他を含む）」が428件（前年度比25.1％減、前年度572件）で、2015年度以来、6年ぶりに前年度を下回った。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は93.8％で、前年度（92.8％）より1.0ポイント上昇。2007年度以降の15年間で、構成比は最高となった。
　内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が161件（前年度比21.0％減、前年度204件）、「個人企業他」が160件（同24.5％減、同212件）、「1百万円未満」が73件（同21.5％減、同93件）、「5百万円以上1千万円未満」が34件（同46.0％減、同63件）だった。
　このほか、「1千万円以上5千万円未満」が27件（同37.2％減、同43件）で、2年ぶりに前年度を下回った。「5千万円以上1億円未満」は前年度と同件数の1件。「1億円以上」はゼロで、2019年度以降、発生していない。