自動車部品大手のマレリ（株）（TSR企業コード:291139833、法人番号: 8030001014831、さいたま市北区日進町2－1917、設立1938（昭和13）年8月25日、資本金4億円、代表取締役:藤井司氏）が取引金融機関に対し、支援要請交渉に入ったことが分かった。


　マレリは、空調システムや内装、コンプレッサーなどを扱う大手自動車部品メーカー。日本ラジエーター製造（株）の商号で設立され、1973年に東証1部で上場し、2000年に（株）カンセイと合併し、商号をカルソニックカンセイ（株）に変更した。

　2005年には日産自動車（株）（TSR企業コード:350103569、法人番号:9020001031109、横浜市西区）に対して第三者割当増資を実施し、連結子会社になった。その後、2016年11月に米国の投資会社KKRのグループが当社株式の公開買付を実施し、同社グループの傘下に入り、2017年5月に上場廃止した。
　2019年には、イタリア自動車部品メーカーのマニエッティ・マレリと経営統合し、現商号に変更した。事業再編や構造改革を実施していたが、2019年3月期の売上高は約3200億3400万円にとどまり、150億1200万円の赤字を計上。決算期を変更した同年12月期も84億200万円の赤字と経営環境は厳しさを増していた。
　さらに、2020年12月期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、工場の操業停止や関連会社向けの貸倒引当金繰入なども響き、売上高は約2148億2600万円に対し、282億1400万円の赤字を余儀なくされた。
　グループへの事業移管や事業譲渡など再建を目指していたが、半導体不足もあり、業績の回復が遅れ、当社の支払い振りに注目が集まっていた。

　関係先によると、マレリの取引金融機関は約30行に及び、中国や台湾などアジアの金融機関や、国内の生命保険会社などからも融資を受けており、「海外の複数の金融機関を巻き込んだ支援要請は、これまで経験したことがない規模だ」という。
　マレリの担当者は、支援要請に関して「コメントできない」とし、「ＫＫＲのサポートを受けながら主要顧客などと密接に連携し、コロナ禍や半導体不足、輸送費高騰などの難局を乗り越える取り組みを続けている」とした。