• TSRデータインサイト

「平均年間給与」調査 銀行トップは三井住友銀行 842万2,000円

 国内78銀行の2021年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金、以下、平均給与)は606万6,000円(中央値608万4,000円)だった。前年の607万3,000円(同610万8,000円)からは7,000円減少(0.1%減)し、2年連続で前年を下回った。
 平均給与トップは、三井住友銀行が842万2,000円(平均年齢38.0歳)で、3年ぶりにトップに返り咲いた。2位はあおぞら銀行の808万9,000円(同43.3歳)。3位は前年トップの東京スター銀行の801万1,000円(同42.8歳)だった。メガバンク3行は上位10位に入ったが、三井住友銀行を除く2行は前年を下回り、メガバンクでも明暗を分けた。
 業態別では、大手行は767万3,000円(前年762万5,000円 )で唯一、平均給与が上昇した。
 一方、地方銀行は620万円(同620万2,000円)、第二地銀は548万5,000円(同551万2,000円)で、そろって前年を下回った。
 銀行は、コロナ禍で中小・零細企業への支援策を通じて存在感を高めている。しかし、依然として厳しい経営環境に変わりはなく、収益格差は拡大している。今後、銀行の給与動向は、行員への待遇改善か、先を見越しての給与抑制か、経営体力に応じて格差が広がるとみられる。

  • 本調査は国内銀行の2021年3月期の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した78行(大手行6行、地方銀行45行、第二地銀27行)を対象に集計、分析した。

平均給与 増加38行、減少40行

 78行の2021年3月期の平均給与は606万6,000円で、前年(607万3,000円)から7,000円減少した。中央値は608万4,000円で、前年(610万8,000円)から2万4,000円減少した。
 平均給与が増加したのは、大手行6行のうち3行(前年4行)、地方銀行45行のうち22行(同24行)、第二地銀27行のうち13行(同13行)の合計38行(構成比48.7%、前年41行)。2018年3月期(増加17行、減少61行)以来、3年ぶりに『減少』行数が『増加』行数を上回った。
 78行の2021年3月期の平均給与は、ピークの2007年3月期の648万2,000円(中央値653万9,000円)に比べ、41万6,000円減少(6.4%減)した。
 業態別は、大手行が767万3,000円(前年差4万8,000円増)で、3年連続で増加した。
 一方、地方銀行は620万円(同2,000円減)で2年ぶり、第二地銀は548万5,000円(同2万7,000円減)で2年連続で、それぞれ減少。
 大手行との差は、地方銀行が147万3,000円(前年142万3,000円)、第二地銀が218万8,000円(同211万3,000円)で、給与格差が拡大した。また、地方銀行と第二地銀では、地方銀行が71万5,000円(同69万円)多く、ここでも差が広がった。

銀行平均給与

増加額トップ 南都銀行で、前年より20万7,000円増

 個別銀行の平均給与の増加額では、最高は南都銀行の20万7,000円増(656万5,000円→677万2,000円)。次いで、琉球銀行18万1,000円増(592万6,000円→610万7,000円)、スルガ銀行17万8,000円増(694万7,000円→712万5,000円)、高知銀行16万6,000円増(524万円→540万6,000円)、大分銀行16万1,000円増(616万2,000円→632万3,000円)の順。
 一方、最も減少したのは、前年トップだった東京スター銀行の31万円減(832万1,000円→801万1,000円)。以下、福岡中央銀行25万円減、みちのく銀行24万7,000円減と続く。
 平均年齢を基にした年代別の平均給与トップは、40歳以上があおぞら銀行808万9,000円(平均年齢43.3歳)、39歳以上40歳未満が南都銀行677万2,000円(同39.5歳)、38歳以上39歳未満が三井住友銀行842万2,000円(同38.0歳)、38歳未満が福岡銀行682万1,000円(同37.0歳)。

行員数 4年連続で減少

 78行の行員数合計は20万3,785人で、前年の20万7,989人から4,204人減少した。減少は、2018年3月期以降、4年連続となった。
 業態別は、大手行9万9,128人(前年比2,771人減)、地方銀行8万1,544人(同1,173人減)、第二地銀2万3,113人(同260人減)で、全業態で行員数が減少した。
 行員数の減少は、大手行3行(前年5行)、地方銀行36行(同43行)、第二地銀18行(同24行)の合計57行(同72行)。

銀行平均給与

平均年齢 2年連続最高齢を更新

 78行の行員の平均年齢は39.5歳で、前年の39.4歳より0.1歳上昇した。
 業態別は、大手行が40.0歳(前年差±0.0歳)だった。一方、地方銀行は39.5歳(同0.2歳上昇)、第二地銀39.6歳(同0.1歳上昇)で、それぞれ上昇した。
 平均年齢の上昇は、大手行4行(前年6行)、地方銀行36行(同32行)、第二地銀16行(同23行)の計56行(同61行)。

銀行平均給与

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ