「平均年間給与」調査 銀行トップは三井住友銀行 842万2,000円
国内78銀行の2021年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金、以下、平均給与）は606万6,000円（中央値608万4,000円）だった。前年の607万3,000円（同610万8,000円）からは7,000円減少（0.1％減）し、2年連続で前年を下回った。
平均給与トップは、三井住友銀行が842万2,000円（平均年齢38.0歳）で、3年ぶりにトップに返り咲いた。2位はあおぞら銀行の808万9,000円（同43.3歳）。3位は前年トップの東京スター銀行の801万1,000円（同42.8歳）だった。メガバンク3行は上位10位に入ったが、三井住友銀行を除く2行は前年を下回り、メガバンクでも明暗を分けた。
業態別では、大手行は767万3,000円（前年762万5,000円 ）で唯一、平均給与が上昇した。
一方、地方銀行は620万円（同620万2,000円）、第二地銀は548万5,000円（同551万2,000円）で、そろって前年を下回った。
銀行は、コロナ禍で中小・零細企業への支援策を通じて存在感を高めている。しかし、依然として厳しい経営環境に変わりはなく、収益格差は拡大している。今後、銀行の給与動向は、行員への待遇改善か、先を見越しての給与抑制か、経営体力に応じて格差が広がるとみられる。
- ※本調査は国内銀行の2021年3月期の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した78行（大手行6行、地方銀行45行、第二地銀27行）を対象に集計、分析した。
平均給与 増加38行、減少40行
78行の2021年3月期の平均給与は606万6,000円で、前年（607万3,000円）から7,000円減少した。中央値は608万4,000円で、前年（610万8,000円）から2万4,000円減少した。
平均給与が増加したのは、大手行6行のうち3行（前年4行）、地方銀行45行のうち22行（同24行）、第二地銀27行のうち13行（同13行）の合計38行（構成比48.7％、前年41行）。2018年3月期（増加17行、減少61行）以来、3年ぶりに『減少』行数が『増加』行数を上回った。
78行の2021年3月期の平均給与は、ピークの2007年3月期の648万2,000円（中央値653万9,000円）に比べ、41万6,000円減少（6.4％減）した。
業態別は、大手行が767万3,000円（前年差4万8,000円増）で、3年連続で増加した。
一方、地方銀行は620万円（同2,000円減）で2年ぶり、第二地銀は548万5,000円（同2万7,000円減）で2年連続で、それぞれ減少。
大手行との差は、地方銀行が147万3,000円（前年142万3,000円）、第二地銀が218万8,000円（同211万3,000円）で、給与格差が拡大した。また、地方銀行と第二地銀では、地方銀行が71万5,000円（同69万円）多く、ここでも差が広がった。
増加額トップ 南都銀行で、前年より20万7,000円増
個別銀行の平均給与の増加額では、最高は南都銀行の20万7,000円増（656万5,000円→677万2,000円）。次いで、琉球銀行18万1,000円増（592万6,000円→610万7,000円）、スルガ銀行17万8,000円増（694万7,000円→712万5,000円）、高知銀行16万6,000円増（524万円→540万6,000円）、大分銀行16万1,000円増（616万2,000円→632万3,000円）の順。
一方、最も減少したのは、前年トップだった東京スター銀行の31万円減（832万1,000円→801万1,000円）。以下、福岡中央銀行25万円減、みちのく銀行24万7,000円減と続く。
平均年齢を基にした年代別の平均給与トップは、40歳以上があおぞら銀行808万9,000円（平均年齢43.3歳）、39歳以上40歳未満が南都銀行677万2,000円（同39.5歳）、38歳以上39歳未満が三井住友銀行842万2,000円（同38.0歳）、38歳未満が福岡銀行682万1,000円（同37.0歳）。
行員数 4年連続で減少
78行の行員数合計は20万3,785人で、前年の20万7,989人から4,204人減少した。減少は、2018年3月期以降、4年連続となった。
業態別は、大手行9万9,128人（前年比2,771人減）、地方銀行8万1,544人（同1,173人減）、第二地銀2万3,113人（同260人減）で、全業態で行員数が減少した。
行員数の減少は、大手行3行（前年5行）、地方銀行36行（同43行）、第二地銀18行（同24行）の合計57行（同72行）。
平均年齢 2年連続最高齢を更新
78行の行員の平均年齢は39.5歳で、前年の39.4歳より0.1歳上昇した。
業態別は、大手行が40.0歳（前年差±0.0歳）だった。一方、地方銀行は39.5歳（同0.2歳上昇）、第二地銀39.6歳（同0.1歳上昇）で、それぞれ上昇した。
平均年齢の上昇は、大手行4行（前年6行）、地方銀行36行（同32行）、第二地銀16行（同23行）の計56行（同61行）。
