2021年（1-5月）「負債1,000万円未満の倒産」調査

　2021年（1-5月）の負債1,000万円未満の企業倒産は195件（前年同期比6.2％減）で、2年ぶりに前年同期を下回った。このうち、「新型コロナウイルス」関連倒産は36件（構成比18.4％）だった。
　四半期別では、新型コロナの感染が拡大した当初の2020年4-6月は168件（同51.3％増）と急増したが、その後は増加率が縮小。2021年1-3月は120件（同10.4％減）と減少に転じた。コロナ禍の資金繰り支援策が、次第に小・零細規模の企業・事業者に行き渡ったことが一因と見られる。
　産業別では、最多はサービス業他の94件（前年同期比5.0％減、構成比48.2％）で、ほぼ半数を占めた。美容業（5件）やエステティック業（3件）、劇団（3件）などを含む「生活関連サービス業，娯楽業」が26件（前年同期比52.9％増）と増加した。一方、コロナ禍でインバウンド需要消失や休業・時短営業などが直撃した飲食業は25件（同10.7％減）、宿泊業は1件（前年同期3件）など、小康状態となっている。
　原因別では、最多は「販売不振」の143件（前年同期比7.5％増）で、構成比は73.3％（前年同期63.9％）と前年同期より9.4ポイント上昇した。
　10都府県が緊急事態宣言下で、8県がまん延防止等重点措置の対象区域となっている。ワクチン接種も広まっているが、まだコロナ禍の見通しが立つまでには至っていない。
　コロナ禍の金融支援は、1年を経過した。資金支援も赤字補填から本業支援に移行しつつあり、厳しい経営環境で業績改善が進まない企業は、新たな資金調達が限界に達しつつある。もともと経営基盤がぜい弱な中小・零細企業の事業再建は、過剰債務を抱えて難しい側面もあり、新たな視点から廃業支援やM&Aなど、多様な支援体制が求められる。

• ※本調査は2021年（1-5月）に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、通常の「倒産集計」（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。

倒産件数195件、2年ぶりに200件を下回る

　2021年（1-5月）の負債1,000万円未満の企業倒産は195件（前年同期比6.2％減）で、2年ぶりに200件を下回っている。2020年1-3月134件（前年同期比0.7％増）、4-6月168件（同51.3％増）、7-9月187件（同36.4％増）、10-12月141件（同7.6％増）と前年同期を上回った。特に、新型コロナ感染拡大とともに、前年4-6月は増勢が強まった。その後、資金繰り支援などの拡充で増加率は縮小し、2021年1-3月は120件（同10.4％減）と減少に転じた。
　コロナ禍の政府の資金繰り支援策は小・零細規模の企業・事業所に一定の効果を見せた。だが、長引くコロナ禍で業績改善は遅れており、経営体力が疲弊した小・零細企業の推移が注目される。

【産業別】10産業のうち、増加が3産業、減少が4産業、同数が3産業

　産業別では、10産業のうち、増加は農・林・漁・鉱業（2→4件）、小売業（23→24件）、不動産業（4→5件）の3産業。減少は、建設業（27→25件）、製造業（11→8件）、情報通信業（19→12件）、サービス業他（99→94件）の4産業。卸売業（16件）、金融・保険業（1件）、運輸業（6件）の3産業は、前年同期と同件数だった。
　産業別の最多は、サービス業他の94件（前年同期比5.0％減）。負債1,000万円未満の倒産に占める構成比は48.2％（前年同期47.5％）で、ほぼ半数だった。
　次いで、建設業25件（前年同期比7.4％減、構成比12.8％）、小売業24件（同4.3％増、同12.3％）、卸売業16件、情報通信業12件の順。
　サービス業他は、コロナ禍でインバウンド需要消失や外出自粛、休業・時短営業の影響が懸念される飲食業が前年同期比10.7％減（28→25件）と減少。飲食業では、「酒場，ビヤホール」が4件、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」が3件で、それぞれ前年同期と同件数。また、「食堂，レストラン」は6件（前年同期8件）と減少した。

【形態別】破産の構成比が96.9％

　形態別では、最多が「破産」の189件（前年同期比7.3％減）。倒産に占める構成比は96.9％（前年同期98.0％）で、前年同期より1.1ポイント低下した。
　そのほか、「民事再生法」は3件（前年同期2件）で、すべて個人企業の小規模個人再生手続きだった。
　また、「取引停止処分」は前年同期と同件数の2件、特別清算は1件（前年同期ゼロ）だった。
　負債1,000万円未満は、経営基盤がぜい弱な小・零細企業が主体になっている。そのため、業況改善の遅れや先行きを見通せない場合、事業継続を断念して破産を選択する企業が多い。
　コロナ禍で、業績のさらなる悪化や代表者の高齢化による後継者不在も、事業継続をあきらめる一因となっている。

【原因別】販売不振が7割以上

　原因別では、『不況型』倒産（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）が155件（前年同期比5.4％増、前年同期147件）だった。構成比は79.4％（前年同期70.6％）で、前年同期より8.8ポイント上昇した。
　「販売不振」が143件（前年同期比7.5％増）で、構成比が73.3％（前年同期63.9％）と、前年同期より9.4ポイント上昇した。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は12件（前年同期13件）。
　そのほか、代表者の死亡・病気を含む「その他」が13件（前年同期比85.7％増）。「他社倒産の余波」は13件（同59.3％減）で、関連企業に連鎖し、倒産するケースが大半。
　また、「事業上の失敗」（同73.3％減）と「運転資金の欠乏」（同20.0％減）がそれぞれ4件で、設立10年未満の企業がほとんど。

【資本金別】1,000万円未満が9割を超える

　資本金別では、「1,000万円未満（個人企業他を含む）」が181件（前年同期比5.7％減）で、倒産に占める構成比は92.8％（前年同期92.3％）だった。
　内訳は、「100万円以上500万円未満」が71件（前年同期比20.2％減）、「個人企業他」が60件（同9.0％増）、「100万円未満」が33件（同37.5％増）、「500万円以上1,000万円未満」が17件（同29.1％減）だった。
　そのほか、「1,000万円以上5,000万円未満」が14件（同12.5％減）で、5,000万円以上は発生がなかった。