上場スーパーゼネコン4社が10年ぶり減収、足もとの景気動向に暗雲も

　東日本大震災の復興・復旧工事や東京オリンピック・パラリンピック関連工事の一巡に加えて新型コロナ感染拡大が、好調だった上場スーパーゼネコン4社の決算に暗い影を落としている。鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の2021年3月期の売上高合計は10年ぶりに減収となり、2022年3月期も4社そろって当期利益を「減益予想」とした。
　上場スーパーゼネコン4社の成長神話ストップは、建設業界に波紋を広げそうだ。
　4社の2021年3月期連結決算は、売上高合計が6兆6,104億円（前期比12.2％減）と大幅に減少。2011年同期以来、10年ぶりの減収となった。利益も工事の採算低下やコロナによる工事中断などの影響が出て、当期利益合計は3,668億円（同16.1％減）と低調だった。
　2022年3月期の売上高は4社ともに増収予想としたが、当期利益は2021年同期比で25.7％減の2,725億円とさらに落ち込む見通し。特に、国内建築事業はコロナによる投資意欲の減退などで競争が激化し、採算悪化を見込んでいる。スーパーゼネコンの利益低下は、複層的な下請構造の建設業界には痛手で、建設業の倒産が増勢に転じる可能性も出てきた。

　鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設の上場スーパーゼネコン4社は、東日本大震災が発生した2011年3月期は減収に転じた。 　だが、その後は復興・復旧工事や景気回復に伴う民間投資の増大、東京五輪の関連工事などで好調を持続し、増収が続いた。
　ところが、2021年3月期は震災や五輪関連の工事が一巡し、加えて新型コロナの影響による工事中断や延期などで減収減益に転じた。 　上場スーパーゼネコン4社の2021年3月期連結の売上高合計は、6兆6,104億円（前期比12.2％減）と減収に転じ、4社そろって減収だった。
　当期利益も苦戦した。4社の利益合計は3,668億円（同16.1％減）と落ち込み、利益も4社そろって減益だった。

2022年3月期予想は増収減益

　2022年3月期の上場スーパーゼネコン4社は、いずれも増収を見込む。4社合計の売上高予想は、7兆1,100億円で2期ぶりに7兆円台への回復を見込んでいる。 　売上回復の背景は、新型コロナの影響で民間の工事需要は不透明ながら、国土強靭化関連などインフラ更新や国内の建築工事の進捗がある。 　しかし、当期利益は大幅減益とさらに厳しさが増す。4社の当期利益合計は2,725億円（同25.7％減）の大幅減益を見込む。 　売上高が伸びながら、利益が落ち込むのは、コロナの影響による保守的な予想という側面もあるが、人件費や資材高騰などで工事の採算低下が見込まれるため。 　4社ともに減益の一因として、「競争激化」をあげている。コロナ禍で投資予算を抑えた民間受注の採算性が厳しい。 　また、競争激化による受注単価の落ち込みや、鉄骨価格など建築資材の上昇や労務費の推移も予想し難い状況が続く。

　建設業界は、上場スーパーゼネコン4社と未上場の竹中工務店を頂点に、すそ野が広がっている。東日本大震災から長い間、好調な市況が続き、2020年度（4-3月）の建設業の倒産（負債1,000万円以上）は過去30年で最少の1,117件にとどまった。これは2001年度（5,966件）と比べ、8割（81.2％）も減少している。コロナ関連の支援効果で倒産が抑制されたことも大きな要因だ。 　だが、支援策の息切れも顕著で、新型コロナの影響を受けた建設業の新型コロナ破たん（負債1000万円未満含む、5月19日時点）は134件に達し、飲食業（271件）に次いで多い。 　すでにコロナの影響で、工期延長や需要減で体力を疲弊した小・零細の建設業の淘汰が始まっているともいえる。 　スーパーゼネコンの利益減は、建設業界の置かれた厳しい環境を反映している。シビアな単価競争や受注合戦などが繰り広げられた、ひと昔前の苦境がぶり返すと、体力の乏しい小・零細業者が真っ先に弾き飛ばされる。 主要産業がない地方では、建設業は基幹産業として雇用や地域経済を支えてきた。建設業の動向は、景気の先行きを見る鏡でもある。