新型コロナウイルスの感染拡大で検査を希望する人が増え、民間企業を中心にPCRなど遺伝子検査関連企業（以下、検査関連会社）が急増している。東京商工リサーチ（TSR）の保有する企業データベース（約390万社）で、「PCR検査」「抗原検査」「遺伝子検査」などを展開する検査関連会社は、2021年3月末現在で138社。1年前と比べ56社（68.2％増）増えたことがわかった。
　厚生労働省によると、2021年4月25日現在、PCR検査実施人数は延べ1,082万人に達し、PCR検査の約6割（構成比58.1％、同月22日現在の累計）は民間検査会社が担っている。
　コロナ禍前の検査関連会社は、医療や健康などの遺伝子検査会社が中心で、2020年3月まで「PCR検査」の企業情報は確認されなかった。ところが、感染拡大後、「PCR検査」は2020年9月に8社、21年3月には21社へ急増した。検査関連会社138社のうち、2020年以降の設立は30社（構成比21.7％）で、全体の2割がコロナ禍で新設されている。
　コロナ感染を心配する人が増えるにつれ、ノウハウの乏しい企業による検査や高齢者にPCR検査が安くできることを謳った手紙が届くなど、消費者トラブルも懸念されている。厚生労働省は、自費検査を提供する検査機関を公表している。
　大型連休（GW)を前に3度目の緊急事態宣言が発令され、感染拡大防止でも検査関連会社の重要性が増している。コロナ禍の収束まで、しばらく検査関連会社の新規参入は続くとみられる。

• ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約390万社）から、営業種目や業績変動要因（主要分）に「PCR検査」「抗原検査」「抗体検査」「核酸検査」「遺伝子検査」などの記載がある会社を抽出、分析した。

　検査関連会社は、2020年3月まで約80社で推移していた。大半が医療やダイエット、臨床分析など「遺伝子検査」や「DNA検査」が中心だった。
　だが、コロナ禍の2020年9月には101社に急増し、2021年3月は138社に達した。増えた会社は、「PCR検査」や「抗原・抗体検査」などが目立つ。
　21年3月の検査関連会社138社の設立年をみると、2000年以前は20社（構成比14.4％）に過ぎない。一方で、2020年は20社（同14.4％）、21年も3カ月で10社（同7.2％）設立され、有力市場を狙い新規参入が後を絶たないことがわかる。