「ルネサスエレクトロニクス 国内取引状況」調査
3月19日、自動車向け走行制御マイコンで世界シェアトップのルネサスエレクトロニクス（株）（TSR企業コード:351145265、法人番号:8020001075701、東京都江東区、東証1部）の生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング（株）（TSR企業コード:650071239、法人番号:6160001000449、茨城県ひたちなか市）の那珂工場で火災が発生した。
焼損面積はN3棟1階のクリーンルーム1万2,000平米のうち、600平米に及び、焼損装置は11台でN3棟の全製造装置のうち約2％に相当する。生産停止による売上への影響は月間約170億円で、当面は自社工場とファウンドリ（受託生産会社）の代替生産で乗り切る意向だが、3分の1は代替生産が難しいとみられる。自動車向け半導体の需給は逼迫しており、生産再開まで早くても1カ月を要する見通しで被災の影響は尾を引きそうだ。
東京商工リサーチ（TSR）では、ルネサスエレクトロニクスと同社グループ（以下、ルネサスグループ）と直接取引のある1次、間接取引の2次の取引先数を調査した。取引先総数は仕入先合計が1,784社（重複除く）、販売先合計は461社（重複除く）だった。
ルネサスグループと直接取引している1次仕入先（385社）のうち、製造業は150社と、約4割（構成比38.9％）を占めた。一方、1次販売先（63社）では、卸売業が28社（構成比44.4％）で最多だった。ただ、2次販売先には大手電機・自動車メーカーが多く、こうした大手企業は取引先の裾野が広いだけに、長期の生産停止は各方面への影響が必至の状況だ。
- ※本調査は、企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、ルネサスエレクトロニクスおよび同社グループ（ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング（株）、ルネサスエンジニアリング（株））の仕入先、 販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分け、業種、地区、規模などを分析した。 1次取引先は、直接取引のある取引先、2次取引先は1次取引先と直接取引がある間接取引企業を示す。
対象は、ルネサスエレクトロニクスと、2020年3月期の有価証券報告書に記載された国内連結子会社2社。
資本金別 2次販売先の約8割が1億円以上
ルネサスグループの取引先の資本金別では、1次仕入先（385社）の最多が1千万円以上5千万円未満の170社（構成比44.1％）。以下、1億円以上105社（同27.2％）、5千万円以上1億円未満71社（同18.4％）の順。資本金1億円未満の中小企業は280社で7割（同72.7％）を占める。
2次仕入先（1,467社）では、最多が1億円以上の725社（構成比49.4％）で、ほぼ半数。
1次販売先（63社）では、1億円以上が29社（構成比46.0％）。次いで、1千万円以上5千万円未満が15社（同23.8％）、5千万円以上1億円未満が14社（同22.2％）の順。
2次販売先（410社）は、1億円以上が327社で、約8割（構成比79.7％）だった。自動車メーカーや電機メーカーなど、大手メーカーなどへ間接的に納入されている。
従業員数別 1次仕入先は100人未満が9割
ルネサスグループの取引先の従業員数別は、1次仕入先（385社）の従業員数合計は13万336人。最多が10人以上100人未満で184社（同47.7％）。以下、10人未満が83社（同21.5％）、100人以上500人未満が76社（同19.7％）の順。
2次仕入先（1,467社）の従業員数合計は146万3,935人。10人以上100人未満が460社（構成比31.3％）で最も多い。
1次販売先（63社）の従業員数合計は2万2,130人。100人以上500人未満が24社（構成比38.1％）が最多。次いで、10人以上100人未満が21社（同33.3％）、500人以上が10社（同15.8％）と続く。100人未満（不明含む）は29社（構成比46.0％）。
2次販売先の従業員数合計は158万6,736人。500人以上が252社（同61.4％）で最も多い。生産停止が長期化すると懸念される製造業の従業員数合計は95万3,831人。
ルネサスエレクトロニクスは3月22日、「今後、取引先や製造装置メーカーなどの協力を得ながら、クリーンルーム内の清掃と焼損した装置の調達などを進め、1カ月以内に生産を再開することを目標としている」と発表した。
ルネサスグループは自動車の走行を制御する車載マイコンで、世界トップクラスにある。このため、2次販売先（間接取引先）にはトヨタ自動車、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、ＳＵＺＵＫＩなど自動車メーカーも多く、パナソニック、三菱電機、日立製作所などの電機メーカーも確認される。
世界的に半導体需給が逼迫するなか、ルネサスグループの生産停止が長期化すると間接取引先の大手メーカーにも打撃となる。取引企業の裾野は広く、生産調整が長引くと影響は世界の自動車メーカーや電機メーカーなど各方面に広がりかねない。
