ワタベウェディングの事業再生ADR、対象債権者は5行1社
ブライダル大手のワタベウェディング（株）（TSR企業コード:641093977、東証1部、以下ワタベ）は3月19日午後、事業再生ADRを申請し、受理されたと発表した。
コロナ禍で主力の海外挙式が実施不能になるなど業績が悪化し、2021年3月末に弁済期限が到来する借入金の返済が困難になっていた。今後、医薬品製造やホテル運営などを手掛ける興和（株）（TSR企業コード:400028000）の完全子会社となり、再建を目指す。
事業再生ADRは金融債務が対象で、商取引債権や一般顧客の前払債権などは対象外。
発表によると、ワタベは既存株式のうち、（株）千趣会（TSR企業コード: 570102243、東証1部）など大株主が保有する株式の一部を無償で、少数株主の株式は1株あたり180円で取得する。その上で、ワタベは興和に対して1株あたり40円で、総額20億円の第三者割当増資を実施する。5月27日開催予定の債権者会議で再生計画の成立を目指す。
発表後、ワタベの担当者は東京商工リサーチの取材に応じた。一問一答は以下の通り。
Q.公表資料には、「10億円の融資枠を確保」と記載がある。プレDIPファイナンスとの認識で良いか。また調達先はどこか。
A.その認識で間違いない。引き受けはメインバンクの三菱UFJ銀行。
Q.申請前日の18日の株価は407円。一方、少数株主への対価は1株あたり180円。株主責任も含めて価格のバランス感は。
A.（スポンサーである興和に対する）割当額は1株あたり40円だ。少数株主の保護や市場動向などを考慮した。
Q.スポンサーも選定されており、「プレパッケージ型の事業再生ADR」との印象を受ける。
A.事業再生ADR手続きに入ることについて、書面ではないが「反対はしない」との意向を（対象債権者から）受けている。テクニカルには、メイン・準メインとの折衝で事業再生ADRを申請できるが、我々が大切にしている「ホスピタリティ」のイメージが「銀行と揉めている」と伝わると傷がつく。これは避けたかった。ADR手続きに入ることについて、（対象債権者と）これまでに相当な回数、話をしている。
Q.第三者割当で調達する資金使途について、「当面の賃料・人件費等、事業推進にかかる運転資金」と記載されている。成長資金への活用ではないのか。
A.コロナ禍という特殊要因がある。お客様は一生に一度のブライダルを控えた方々だ。ご迷惑をかけることは絶対にできない。この思いは一連の流れの根底にある。
Q.今後のリストラ費用について。
A.これまでに資産売却をしてきた。やりたくなかったが（国内の）希望退職の募集、海外のレイオフもやった。今後、多額のリストラ費用が発生することはないと思う。
Q.子会社の売却は。
A.将来キャッシュフローとの兼ね合いだが、今のところ想定していない。
Q.事業再生ADRの対象債権者は。
A.三菱UFJ銀行や京都銀行、日本生命など、金融機関5行、事業会社1社。
Q.債務免除の要請額は。
A.ノーコメント。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2021年3月23日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
