• TSRデータインサイト

シャープ、堺ディスプレイプロダクトの株式売却を中止

 3月12日、シャープ(株)(TSR企業コード:570384737)は同日開催の取締役会で堺ディスプレイプロダクト(株)(SDP、TSR企業コード:576128929)の株式売却の中止を決議したと発表した。

  シャープは「譲受人が当社が保有するSDP株式の売買中止の申し入れがあった。当社としては資本関係の解消により、当社の連結業績の安定化に寄与することから、継続して売却の方向で交渉を進めていたが、譲受人の強い要望により株式売却の中止を決定した」としている。

 SDPの株式をシャープは23.44%(自己株式を含めた所有比率)保有し、その他の持株比率は非開示としている。SDPの2019年12月期の売上高(単体)は999億2000万円、当期純利益は196億4200万円の赤字だった。

 2月25日、シャープはSDPの株式売却を公表。守秘義務契約により譲受人は非開示だが、譲受人がシャープが保有しているSDP株式を購入したい旨の申し出があったという。株式売却の実施予定日は今年3月15日だった。

 シャープは、「本株式売却が中止になったことによる当社の2021年3月期の連結業績に与える影響はありません」としている。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ