• TSRデータインサイト

大手居酒屋チェーン 1年間で店舗数12.5%減少、コロナ影響が深刻

 チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っている。居酒屋を運営する上場主要13社の1年間の飲食店舗数は、2020年12月末で前年同期から12.5%減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。
 個人経営の飲食店などに比べ、大手が展開する店舗は面積が広く、スタッフ数も多い。都心部の店舗は、ランニングコストが大きな負担になっており、店舗営業を継続するより、見切りをつけて「スクラップ」を選択しているようだ。2021年1月の再度の緊急事態宣言など、取り巻く環境は厳しさを増しており、学生や主婦などのアルバイト、パートの雇用環境の悪化だけでなく、取引先への発注量の減少、都心部の空きテナントの増加など影響はさらに広がっている。

“串カツ田中”以外店舗が減少

 有価証券報告書や四半期報告書によると、上場する居酒屋チェーン13社(※)の店舗数は、2020年12月末(決算期により11月末を含む、以下同)で合計6136店だった。ただ、2019年同月時点では7009店(前年同期比12.5%減)で、1年間で873店減少した。
 13社では、唯一、串カツ田中だけが276店(2020年11月末)と前年同月の273店から3店舗増えた。ほかの12社は、いずれも前年同月から減少した。

都心部を中心に展開する企業で店舗減

 1年間の減少率が最も高かったのは「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズの41.7%減(108店→63店)だった。
 以下、期中に焼肉チェーン「牛角」事業を譲渡したJFLAホールディングス(以下、HD)の33.1%減(843店→564店)、都心のターミナル駅に多数の飲食店を出店するダイヤモンドダイニングの親会社のDDホールディングス[飲食事業]の24.6%減(435店→328店)の順。
 13社のうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の主要幹線に積極的に出店していた企業がコロナ禍で店舗を撤退するケースが目立つ。
 13社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末に合計7009店だった。これを基準にすると、3四半期前(2020年3月末)は6964店(0.6%減)と、ほぼ同水準にとどまっていた。
 だが、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が発令され、宣言が解除された直後の2四半期前(2020年6月末)は6448店(8.0%減)と一気に撤退が進んだ。その後、前四半期(2020年9月末)は6303店(10.1%減)、直近(2020年12月末)は6136店(12.5%減)と四半期ごとに店舗減少は加速している。

固定費負担など課題は山積

 2021年の正月明け、1都10県に再度の緊急事態宣言が発令された。13社の従来型の居酒屋の一部では店舗撤退の動きがさらに加速する一方、テイクアウト店やスイーツ店を新規出店する企業もみられる。
 JFLAHDは、子会社で展開する高級チョコレート店の新店舗を3月、名古屋の百貨店にオープンした。また、鳥貴族ホールディングスは、新規事業のチキンバーガー店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」を8月にオープンする。
 従来型の居酒屋業態の店舗は、多くの集客が望めるのと同時に、利益率の高いアルコール飲料の消費も期待できる。このため、雇用への寄与に加え、食品や飲料などを扱う卸業者やメーカーなどの取引先は多い。コロナ禍で、居酒屋チェーンなどは営業時間短縮の要請などで営業面は直撃を受けている。このため、雇用調整助成金の特例措置を積極的に活用しており、同措置の期間延長は一定の効果があるとみられる。
 一方、緊急事態宣言の再発令による外食控えにより、2021年1月の総務省の家計調査では、2人以上の世帯での外食への支出は前年同月比42.9%の減少と状況は依然として厳しい。長引く時短営業の影響の影響により同調査では2020年3月から11カ月連続で、前年同月を下回る水準で推移している。
 緊急事態宣言の終了後はGo Toトラベル・イートに期待がかかるが、都心部を中心に今春は歓送迎会などの宴席、会合は引き続き自粛傾向とみられ、コロナ以前の水準までの需要回復には時間を要する。さらに、都心部を中心にテナント賃料などの月々の固定費負担も重く、店舗撤退の動きは今春も避けられない。スクラップによる繁華街の空洞化の懸念も高まるなか、感染防止、需要喚起の“板挟み”状態は長引くものとみられ、各社は当面我慢の経営が続きそうだ。

 ※集計の対象企業・事業は以下の13社

 (株)コロワイド(TSR企業コード:360172105、東証1部)[子会社の(株)レインズインターナショナル(TSR企業コード: 296817856)のみ]
 チムニー(株)(TSR企業コード:298064804、東証1部)
 (株)鳥貴族ホールディグス(TSR企業コード:571700365、東証1部)
 (株)JFLAホールディングス(TSR企業コード:296910520、JASDAQ)
 (株)大庄(TSR企業コード:292458312、東証1部)[直営店のみ]
 ワタミ(株)(TSR企業コード:350488649、東証1部)[国内外食店]
 (株)ヴィア・ホールディングス(TSR企業コード:290001692、東証1部)
 (株)DDホールディングス(TSR企業コード:296331996、東証1部)[飲食事業]
 (株)串カツ田中ホールディグス(TSR企業コード:571824587、東証1部)
 SFPホールディングス(株)(TSR企業コード:298545780、東証1部)
 (株)ダイナックホールディングス(TSR企業コード:290331722、東証2部)
 (株)ハブ(TSR企業コード:294236058、東証1部)
 (株)三光マーケティングフーズ(TSR企業コード:295043857、東証2部)


居酒屋202003

‌            最新期は2020年12月期、2四半期前から閉店が加速(TSR作成)                  

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【破綻の構図】マツオインターナショナル~膨らんだ債務と抜本再生への移行~

婦人服ブランド「ヴィヴィアン タム」「慈雨(じう)」「t.b2」などを展開し、ピーク時には国内外で約400店を構えていたマツオインターナショナル(株)(TSRコード:292635265、以下マツオ)が12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。

2

  • TSRデータインサイト

交響楽団の収益悪化、来場者戻らずコスト上昇 ~ 綱渡りの自助経営、草の根のムーブメントへの期待 ~

交響楽団が存立の危機に立たされている。多くの交響楽団で収入が落ち込んでおり、赤字が目立つ。会場費や団員などの人件費、楽器の輸送コストなどが上昇のうえ、寄附金や補助金による収入は頭打ちで綱渡りの運営だ。東京商工リサーチは、3期連続で業績が比較できる20団体を調査した。

3

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

長渕剛さん側、イベント会社の破産申立に続き代表を刑事告訴 ~長渕さん「徹底追求」、イベント会社代表「横領でない」と反論~

歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の(株)オフィスレン(渋谷区)が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ(株)(東京都中央区)の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。

5

  • TSRデータインサイト

「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の14件 実質賃金の低迷と物価高がペットの世界にも影響

2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件(前年同月ゼロ)にとどまったが、1-11月累計は14件(前年同期比27.2%増)に達した。

TOPへ