• TSRデータインサイト

大手居酒屋チェーン 1年間で店舗数12.5%減少、コロナ影響が深刻

 チェーン展開する大手居酒屋の店舗数が大幅に減っている。居酒屋を運営する上場主要13社の1年間の飲食店舗数は、2020年12月末で前年同期から12.5%減ったことが、東京商工リサーチの調査でわかった。
 個人経営の飲食店などに比べ、大手が展開する店舗は面積が広く、スタッフ数も多い。都心部の店舗は、ランニングコストが大きな負担になっており、店舗営業を継続するより、見切りをつけて「スクラップ」を選択しているようだ。2021年1月の再度の緊急事態宣言など、取り巻く環境は厳しさを増しており、学生や主婦などのアルバイト、パートの雇用環境の悪化だけでなく、取引先への発注量の減少、都心部の空きテナントの増加など影響はさらに広がっている。

“串カツ田中”以外店舗が減少

 有価証券報告書や四半期報告書によると、上場する居酒屋チェーン13社(※)の店舗数は、2020年12月末(決算期により11月末を含む、以下同)で合計6136店だった。ただ、2019年同月時点では7009店(前年同期比12.5%減)で、1年間で873店減少した。
 13社では、唯一、串カツ田中だけが276店(2020年11月末)と前年同月の273店から3店舗増えた。ほかの12社は、いずれも前年同月から減少した。

都心部を中心に展開する企業で店舗減

 1年間の減少率が最も高かったのは「金の蔵」などを運営する三光マーケティングフーズの41.7%減(108店→63店)だった。
 以下、期中に焼肉チェーン「牛角」事業を譲渡したJFLAホールディングス(以下、HD)の33.1%減(843店→564店)、都心のターミナル駅に多数の飲食店を出店するダイヤモンドダイニングの親会社のDDホールディングス[飲食事業]の24.6%減(435店→328店)の順。
 13社のうち、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の主要幹線に積極的に出店していた企業がコロナ禍で店舗を撤退するケースが目立つ。
 13社の店舗数は、コロナ前の2019年12月末に合計7009店だった。これを基準にすると、3四半期前(2020年3月末)は6964店(0.6%減)と、ほぼ同水準にとどまっていた。
 だが、コロナ禍で最初の緊急事態宣言が発令され、宣言が解除された直後の2四半期前(2020年6月末)は6448店(8.0%減)と一気に撤退が進んだ。その後、前四半期(2020年9月末)は6303店(10.1%減)、直近(2020年12月末)は6136店(12.5%減)と四半期ごとに店舗減少は加速している。

固定費負担など課題は山積

 2021年の正月明け、1都10県に再度の緊急事態宣言が発令された。13社の従来型の居酒屋の一部では店舗撤退の動きがさらに加速する一方、テイクアウト店やスイーツ店を新規出店する企業もみられる。
 JFLAHDは、子会社で展開する高級チョコレート店の新店舗を3月、名古屋の百貨店にオープンした。また、鳥貴族ホールディングスは、新規事業のチキンバーガー店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」を8月にオープンする。
 従来型の居酒屋業態の店舗は、多くの集客が望めるのと同時に、利益率の高いアルコール飲料の消費も期待できる。このため、雇用への寄与に加え、食品や飲料などを扱う卸業者やメーカーなどの取引先は多い。コロナ禍で、居酒屋チェーンなどは営業時間短縮の要請などで営業面は直撃を受けている。このため、雇用調整助成金の特例措置を積極的に活用しており、同措置の期間延長は一定の効果があるとみられる。
 一方、緊急事態宣言の再発令による外食控えにより、2021年1月の総務省の家計調査では、2人以上の世帯での外食への支出は前年同月比42.9%の減少と状況は依然として厳しい。長引く時短営業の影響の影響により同調査では2020年3月から11カ月連続で、前年同月を下回る水準で推移している。
 緊急事態宣言の終了後はGo Toトラベル・イートに期待がかかるが、都心部を中心に今春は歓送迎会などの宴席、会合は引き続き自粛傾向とみられ、コロナ以前の水準までの需要回復には時間を要する。さらに、都心部を中心にテナント賃料などの月々の固定費負担も重く、店舗撤退の動きは今春も避けられない。スクラップによる繁華街の空洞化の懸念も高まるなか、感染防止、需要喚起の“板挟み”状態は長引くものとみられ、各社は当面我慢の経営が続きそうだ。

 ※集計の対象企業・事業は以下の13社

 (株)コロワイド(TSR企業コード:360172105、東証1部)[子会社の(株)レインズインターナショナル(TSR企業コード: 296817856)のみ]
 チムニー(株)(TSR企業コード:298064804、東証1部)
 (株)鳥貴族ホールディグス(TSR企業コード:571700365、東証1部)
 (株)JFLAホールディングス(TSR企業コード:296910520、JASDAQ)
 (株)大庄(TSR企業コード:292458312、東証1部)[直営店のみ]
 ワタミ(株)(TSR企業コード:350488649、東証1部)[国内外食店]
 (株)ヴィア・ホールディングス(TSR企業コード:290001692、東証1部)
 (株)DDホールディングス(TSR企業コード:296331996、東証1部)[飲食事業]
 (株)串カツ田中ホールディグス(TSR企業コード:571824587、東証1部)
 SFPホールディングス(株)(TSR企業コード:298545780、東証1部)
 (株)ダイナックホールディングス(TSR企業コード:290331722、東証2部)
 (株)ハブ(TSR企業コード:294236058、東証1部)
 (株)三光マーケティングフーズ(TSR企業コード:295043857、東証2部)


居酒屋202003

‌            最新期は2020年12月期、2四半期前から閉店が加速(TSR作成)                  

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

2024年度「人手不足倒産予備軍」  ~ 今後は「人材採用力」の強化が事業継続のカギ ~

賃上げ圧力も増すなか他社との待遇格差で十分な人材確保ができなかった企業、価格転嫁が賃上げに追い付かず、資金繰りが限界に達した企業が事業断念に追い込まれている。  こうした状況下で「人手不足」で倒産リスクが高まった企業を東京商工リサーチと日本経済新聞が共同で分析した。

2

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「人手不足」倒産 359件 サービス業他を主体に、年間400件に迫る

深刻さを増す人手不足が、倒産のトリガーになりつつある。2025年11月の「人手不足」倒産は34件(前年同月比70.0%増)と大幅に上昇、6カ月連続で前年同月を上回った。1-11月累計は359件(前年同期比34.4%増)と過去最多を更新し、400件も視野に入ってきた。

3

  • TSRデータインサイト

【社長が事業をやめる時】 ~消えるクリーニング店、コスト高で途絶えた白い蒸気~

厚生労働省によると、全国のクリーニング店は2023年度で7万670店、2004年度以降の20年間で5割以上減少した。 この現実を突きつけられるようなクリーニング店の倒産を聞きつけ、現地へ向かった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年1-11月の「税金滞納」倒産は147件 資本金1千万円未満の小・零細企業が約6割

2025年11月の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は10件(前年同月比9.0%減)で、3カ月連続で前年同月を下回った。1-11月累計は147件(前年同期比11.9%減)で、この10年間では2024年の167件に次ぐ2番目の高水準で推移している。

5

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

TOPへ