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2月15日、2020年12月期（連結、国際会計基準）を発表した（株）電通グループ（TSR企業コード:291096654、東京都港区、東証1部）は、海外事業の構造改革費用の計上が影響し、最終利益が1595億9600万円の赤字だったと発表した。
2020年12月期（連結）は売上高（収益）9392億4300万円（前期比10.4％減）、営業利益1406億2500万円の赤字（前期33億5800万円の赤字）、当期純利益1595億9600万円の赤字（同808億9300万円の赤字）だった。これまでの当期純利益の業績予想は237億円の赤字だったが、海外事業の減損計上が響き、赤字幅が広がった。
2021年12月期（連結）の業績予想は未定としている。
【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ～ 必要な支援と対応策 ～
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中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
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コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社（15ブランド）の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。
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2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6％に
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、過去2番目の454件（前年度比0.8％減）と高止まりした。
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2025年「ゾンビ企業って言うな！」 ～ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ～
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