2020年「休廃業・解散企業」動向調査

　2020年（1-12月）に全国で休廃業・解散した企業（以下、休廃業企業）は、4万9,698件（前年比14.6％増）だった。これまで最多の2018年（4万6,724件）を抜き、2000年に調査を開始以降、最多を記録した。2020年の企業倒産は、コロナ禍での政府や自治体、金融機関の資金繰り支援策が奏功し、7,773件（前年比7.2％減）と2年ぶりに減少しただけに対照的な結果となった。
　休廃業・解散と倒産の合計は5万7,471件に達する。「経済センサス-活動調査」（2016年）によると、国内の企業数は358万9,000超で、単純計算で1.6％が2020年に市場から撤退・消滅したことになる。
　休廃業した企業の41.7％が、代表者の年齢は70代だった。60歳以上でみると84.2％と8割を超え、60歳以上の比率は前年（2019年）から0.7ポイント上昇した。事業承継がスムーズに進まず、社長の高齢化が休廃業・解散を加速する要因になっている。

• ※東京商工リサーチが保有する企業データベースから、「休廃業・解散」が判明した企業を抽出した。
  「休廃業・解散」は、倒産（法的整理、私的整理）以外で事業活動を停止した企業と定義した。

業歴別　業歴の浅い企業の休廃業・解散が目立つ

　業歴別の構成比は、最多は10年以上20年未満の21.6％だった。次いで、20年以上30年未満の15.5％。100年以上は0.03％にとどまった。
　業歴20年未満は49.4％で、前年（48.2％）より1.2ポイント増加した。100年以上の比率が減少し、業歴の浅い企業の比率が相対的に高まっている。このため、開業支援だけでなく、ライフステージ初期の企業に対する取り組み強化も必要になっている。

産業別　10産業すべて増加

　産業別では、最多は飲食業や宿泊業、非営利的団体などを含むサービス業他の1万5,624件（構成比31.4％、前年比17.9％増）だった。以下、建設業8,211件（同16.5％、同16.8％増）、小売業6,168件（同12.4％、同7.2％増）と続く。
　産業を細分化した業種別では、飲食店が1,711件（前年比6.5％増）、飲食料品卸売業が1,002件（同22.6％増）でともに1,000件を超えた。
　また、劇団やフィットネスクラブなどを含む娯楽業が30.3％増（326件→425件）、社会保険・社会福祉・介護事業が13.3％増（555件→629件）、織物・衣服・身の回り品小売業が9.3％増（772件→844件）だった。

休廃業・解散企業の従業員　12万6,550人

　2020年に休廃業・解散した企業の従業員数（判明分）は、合計12万6,550人（前年比26.4％増）で、2年ぶりに増加した。
　事業譲渡に伴う休廃業・解散もあり、すべての従業員が失業したわけではないが、休廃業・解散で12万人超が勤務先の変更や離職を余儀なくされたことになる。

損益別　最新期黒字が6割超

　休廃業・解散する直前期の決算では、2020年は企業の61.5％が当期損益が黒字だった。
　黒字率は2016年に64.0％まで上昇したが、2017年以降は緩やかに低下。2020年は0.1ポイントだが、前年を上回った。
　ただ、赤字率は38.5％と4割に迫っており、廃業支援の遅れは休廃業企業の債務を増加させ、倒産につながりかねない。
　直前期は、休廃業・解散から最大2年業績データを遡り、以降で最新のものを採用した。

代表者年齢　70代の構成比が4割を超える

　休廃業・解散した企業の代表者の年齢別（判明分）では、70代が最も多く41.7％だった。
次いで、60代の24.5％、80代以上の17.9％と続き、60代以上が84.2％を占めた。
　60代の構成比は前年比3.0ポイント減少したが、60歳以上の構成比が前年より0.7ポイント増加した。承継支援への取り組み強化もあり、60代の事業承継が進むが、70歳以上の企業への支援では効果に差が生じている可能性がある。また、60代でも承継相手を見出せないまま、70代を迎えた代表者も多いとみられる。