2020年を振り返って（第2回/全3回）

預託法改正へ、持続化給付金などの不正受給も問題に

　2020年も預託商法（オーナー商法）が注目された。2月、食品の「オーナー商法」を手がけていた（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード:298080745）の元代表ら9名を警視庁が出資法違反の容疑で逮捕した。9月には磁気治療器などの「オーナー商法」を展開していたジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898）の元会長ら十数名を警視庁など合同捜査本部が詐欺容疑で逮捕した。
　高齢者などから商品を預かり、運用の実態がないのに高い配当をうたい、多額の資金を集める詐欺的な預託取引が横行し続けてきた。だが、ジャパンライフやケフィア事業振興会など消費者被害が続出し、預託商法を原則禁止とする特定商品預託法の改正が2021年に国会に提出される予定だ。
　現在でも預託商法で多額の資金を集めている企業がある。法改正を前に、資金を集める動きが強まる可能性もあり、2021年も預託商法には目が離せない。

　さらに、高級車も投資対象になった。個人投資家が高級車を購入し、カーシェア会社に預け、そこから配当を受け取る仕組みの「スカイカーシェア」が話題になった。カーシェアを運営していた（株）SERIAS（TSR企業コード:027949605）などグループ会社は10月、投資家らに突然「破産手続きに入る」と告知。投資家が購入した高級車の所在がわからず、社会問題化した。運営グループは11月24日、破産開始決定を受け、破産管財人が車両の返還手続きが進めるが、破産配当の見込みは立っていない。

　新型コロナの支援策である「持続化給付金」も、不正受給の対象になった。個人事業主と偽装する不正受給が、各地で摘発されている。警察関係者によると、ある企業グループが全国の中小企業にダイレクトメールを送付しているという。商品を購入すれば「持続化補助金」を得られるという内容だが、実態の伴わない詐欺的手法の可能性が高い。今後、コロナ支援の詐欺の立件は、ますます増えるだろう。
　雇用調整助成金の不正受給にも注目だ。東日本大震災時にも、中小企業緊急雇用安定助成金（現在の雇用調整助成金）の不正受給の摘発が相次いだ。厚生労働省は、「たとえわずかな日数であっても、休業等を水増ししたり、教育訓練中に通常業務を行ったことを隠して申請することなどは不正受給にあたる」と指摘する。不正受給が判明すれば、社名の公表や悪質ならば刑事告発の可能性もある。
　すでに首都圏で立ち食いそばチェーン店を展開する大手が、アルバイトをグループ会社に転籍させながら「特別休暇」として雇用調整助成金を受給していたことが実名で報道された。新型コロナで資金繰りが悪化している企業は多い。その悩みに付け入り、詐欺に巻き込まれるケースや、安易な気持ちで不正に手を染める経営者がいる。コンプライアンス意識の徹底が、その揺らぎに歯止めをかける最後の砦だ。一つの判断ミスでも、築き上げてきた信頼が地に落ち、消費者や社会は許さないことを肝に銘じるべきだろう。