飲食業倒産、年間最多の800件超えが確実に
新型コロナウイルスの第三波を受け、政府の分科会はクリスマス前までの『我慢の3週間』を訴えた。
感染急増地域の往来自粛や、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などが提言されたが、新型コロナに直撃された「飲食業」では、倒産（負債1,000万円以上）が急増している。2020年1-11月累計で792件（前年同期比8.0％増）に達し、これまで年間（1-12月）で最多の2011年の800件を上回ることが確実になった。
すでに1-10月で2019年通年の倒産件数を超えていた「酒場，ビヤホール（居酒屋）」、「そば・うどん店」、「すし店」、「宅配飲食サービス業」に加え、11月は「喫茶店」、「持ち帰り飲食サービス業」も2019年通年の倒産件数を上回った。
コロナ禍で在宅勤務が定着したほか、感染防止で会食などの需要が減少し、インバウンド需要消失や休業・時短要請なども経営に大きな打撃を与えている。
飲食業は、2019年から人手不足が深刻化し、人件費の上昇が大きな経営課題に浮上していた。そこに新型コロナの感染拡大で、1-3月の倒産は219件（前年同月比23.7％増）と急増した。5月以降、持続化給付金や民間金融機関の実質無利子・無担保融資などが動き出し、支援効果で4-6月は199件（同2.4％減）と減少に転じた。しかし、緊急事態宣言の解除後も客足や売上は戻らず、7-9月は237件（同14.4％増）と再び増加した。ただ、10月には「GoToイート」も始まり、9月以降は3カ月連続で前年同月を下回っている。
飲食業は過小資本でのスタートアップが可能で小・零細企業・店舗が多く、倒産企業の約9割を占める。新型コロナ第三波で、東京都、大阪府など「GoToイート」のプレミアム付食事券の販売停止や、再度の時短営業を要請する動きが出ている。クリスマスや忘・新年会など、かき入れ時の年末年始の売上消失は、倒産だけでなく、休廃業を促す事態も懸念されている。
- ※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス」「宅配飲食サービス業」）の2020年1-11月の倒産を集計、分析した。
飲食業倒産792件、通年では過去最多に
2020年1-11月の「飲食業」倒産は792件（前年同期比8.0％増）に達した。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言で、裁判所業務が一部縮小した5月を除き、倒産は月間60件以上で推移している。特に、6月（98件）、7月（93件）は、月間100件に迫る勢いで増加した。
通年最多を記録した2011年の800件に並ぶまで8件に迫り、2020年の飲食業の倒産は過去最多を更新することが確実となった。
業種別 10業種のうち、8業種で増加
業種別では、最多が日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」で192件（前年同期比9.7％増）。次いで、「食堂，レストラン」184件（同11.5％減）、「酒場，ビヤホール（居酒屋）」162件（同25.5％増）の順。
増加率では、「すし店」61.1％増（18→29件）と、「そば・うどん店」50.0％増（12→18件）が際立つ。零細規模の企業・店舗が多く、在宅勤務などで外食需要が落ち込み、売上減少から資金繰り悪化を招いたとみられる。
増加率が高い「すし店」や「そば・うどん店」のほか、「酒場，ビヤホール」「喫茶店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」の6業種は、すでに2019年通年の倒産件数を超えた。また、「専門料理店」と「その他の飲食店」は2019年通年の件数に並んだ。
原因別 「不況型倒産」が708件で、約9割を占める
原因別は、「販売不振」が674件（前年同期比9.5％増）で最多。次いで、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」34件（同30.7％増）、「事業上の失敗」30件（同3.2％減）と続く。
『不況型倒産』（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は708件で、構成比は約9割（89.3％）を占めた。コロナ禍で外出自粛、営業自粛、時短営業などが影響しているが、第三波により一部自治体が再び時短営業などを要請しており、悪影響が懸念される。
資本金別 1千万円未満が約9割、1億円以上はゼロ
資本金別では、個人企業を含む1千万円未満が703件（前年同期比7.3％増、前年同期655件）で、構成比は88.7％（前年同期89.3％）と約9割を占めた。
内訳は、個人企業他337件（前年同期比4.0％増、構成比42.5％）、1百万円以上5百万円未満259件（同32.1％増、同32.7％）、5百万円以上1千万円未満65件（同22.6％減、同8.2％）、1百万円未満が42件（同17.6％減、同5.3％）だった。
ここ数年、金融機関が新たな貸出先として、「飲食業」などの創業支援に積極的に取り組んできた。そのため、少ない手元資金で新規に参入した企業も少なくない。ただ、自己資本が乏しいだけに経営体力がぜい弱で、不測の事態では新たな資金調達も難しく倒産に至るケースも多い。
このほか、1千万円以上5千万円未満が81件（同19.1％増、同10.2％）、5千万円以上1億円未満が8件（同14.2％増、同1.0％）。
1億円以上はゼロ（前年同期3件）だった。1億円以上が発生しなかったのは、1997年同期以来、23年ぶり。
