2021年の周年企業
2021年は、全国で3,696社が創業100周年を迎える。主な100周年企業は、三菱電機、小松製作所、医療機器大手のテルモ、日本初の生協であるコープこうべ、スーパーのイズミヤ、自転車部品のシマノ、自動車部品のトピー工業など、錚々たる顔ぶれが並ぶ。
この他、大塚製薬などの「大塚グループ」、酒類販売のカクヤスグループ、建材商社の吉田産業（青森県）、自動車部品メーカーの広島アルミニウム工業（広島県）、医療器材のカワニシホールディングス（2021年1月1日、オルバヘルスケアホールディングスに変更予定、岡山県）など、全国各地に有力企業がある。
100年前の1921（大正10）年、第1回「ア式蹴球全國優勝競技會（現：天皇杯JFA全日本サッカー選手権大会）」が開催され、公益財団法人日本サッカー協会が創立された。2021年は新型コロナウイルス感染拡大で延期した東京五輪・パラリンピックの開催が予定されている。
さらに、200周年（1821年創業）は、山都酒造（熊本県）など2社。300周年（1721年創業）は鉄鋼商社の釜屋（三重県）など4社。最も古い400周年（1621年創業）は、線香メーカーで知られる天年堂（福岡県）の1社。
一方、創業50周年（1971年創業）は、預金者保護目的の預金保険機構、日本マクドナルドなど、時代を反映した2万8,160社を数える。
2021年に創業100年超の老舗企業は、100周年の3,696社が加わり、4万186社に達する。
- ※東京商工リサーチの企業データベース（約390万社）から、2021年に創業100周年など「周年」を迎える企業（個人企業・各種法人を含む）を抽出し、分析した。50周年以外は、100周年単位でまとめた。
周年企業 100周年は3,696社
2021年に周年（50周年および100年単位）を迎える企業は、全国で3万1,863社ある。内訳は、50周年が2万8,160社（構成比88.3％）、100周年が3,696社（同11.6％）、200周年が2社、300周年が4社、400周年が1社。
最も古い周年企業は、1621（元和7）年創業の線香で知られる天年堂（福岡県）が創業400周年を迎える。同社ホームページによると、「天年堂は、元和7年、丹波福知山より初代久留米藩主有馬豊氏の入封に伴い、御用商人としてこの地に移りました」と記している。
次いで、300周年は、鉄鋼や工作機械販売などを展開する釜屋（三重県）など4社。釜屋は1721（享保6）年に創業され、当時は釜、家庭建築金物及び農機具の販売を手掛けていたとされる。
200周年は、1821（文政4）年創業の山都酒造（熊本県）など2社。
50周年は預金保険機構や日本マクドナルド、太陽鉱油など2万8,160社と一気に増える。
産業別周年企業 最多は100周年が製造業、50周年は建設業
周年企業を産業別でみると、創業50周年は建設業が1万779社（構成比38.2％）でダントツに多い。次いで、サービス業他の4,487社（同15.9％）、製造業の3,619社（同12.8％）、卸売業の3,222社（同11.4％）、小売業の2,851社（同10.1％）の順。
100周年は、製造業の895社（同24.2％）がトップで、小売業の883社（同23.8％）、卸売業の757社（同20.4％）、建設業の579社（同15.6％）と続く。
周年企業は時代を映し、周年を重ねるごとに製造業の強さが光り、技術力を磨きながら事業を継続している。
地区別 100周年は関東がトップ、近畿が続く
地区別では、50周年の最多は関東の9,865社（構成比35.0％）。次いで、近畿が4,377社（同15.5％）、中部が3,899社（同13.8％）で続く。100周年も、最多は関東の1,035社（同28.0％）。次いで、近畿が721社（同19.5％）、中部が599社（同16.2％）の順だった。
都道府県別では、50周年は東京都が3,493社（同12.4％）、大阪府が2,167社（同7.7％）と続く。100周年は、東京都384社（同10.3％）、大阪府320社（同8.6％）、愛知県242社（同6.5％）の順。
老舗企業 全国で4万186社が業歴100年以上
2020年の業歴100年超の老舗企業は、3万6,490社あった。これに2021年に創業100年を迎える3,696社が仲間入りし、2021年の業歴100年超は4万186社になる見通しだ。
宗教法人などを除く老舗企業の業歴では、578年創業で社寺建築を手がける最古の建設会社、金剛組（大阪府）が2021年で業歴1444年を数える。次いで、華道「池坊」の一般財団法人池坊華道会（京都府）が業歴1435年、世界最古の宿とされる西山温泉慶雲館（山梨県）が業歴1317年、温泉旅館の古まんが業歴1305年、旅館運営の善吾楼は業歴1304年と、創業1000年を超える老舗が上位にランクインした。
2020年は新型コロナウイルス感染拡大で、日本だけでなく世界がコロナ対応に追われた。国内では、政府や自治体が相次いで支援策を打ち出し、企業倒産は抑制された。だが、インバウンド需要が消失し、感染防止の観点から国内移動の制約が強まった。さらに年末にかけて第三波が押し寄せ、消費関連業種を中心に、苦境に追い込まれた。特に、老舗企業の大半を占める小・零細企業ほど経営的な打撃を受けている。
2021年に創業100周年を迎える企業は3,696社ある。関東大震災や第2次世界大戦、バブル崩壊、リーマン・ショック、東日本大震災、そして新型コロナなど、災害や不況などを乗り越えてきた。100年、200年、300年と周年を積み重ねた企業は、屋台骨を支える事業と柔軟な発想を持ち、そして何より顧客の信用を得ている。強みと弱みを知り、取捨選択を織り交ぜ、時代や流行に沿った経営を続けてきたことが武器だ。
新型コロナで疲弊する企業は多い。2020年は後継者不在の企業倒産も目立った。さらに、「休廃業・解散」も最多を記録した。老舗企業は、こうした時代のエポックを乗り越え、何代もの後継者が事業を引き継いでいる。苦難の時代を乗り越え、事業承継のノウハウを持つ老舗企業が、華やかにみえる経済の表舞台の土台をしっかり支えている。
あわせて読みたい記事
この記事に関するサービス
国内企業調査レポート（TSR REPORT）
インターネット企業情報サービス（tsr-van2）
企業属性情報データベース（TSR企業情報ファイル）
人気記事ランキング
「最低賃金」改定で、51.3％の企業が「給与変更」 2020年代の1,500円 「対応不可能」が4割切る
厚生労働省は9月3日、2026年度の全国の最低賃金額（平均）を1,177円（56円増）に引き上げた。 1978年度に目安制度が始まって以降、平均引き上げ額56円は前年度に続き2番目の高さで、これを受けて給与改定を迫られる企業が半数に達することがわかった。
2
1-9月「医療機関」倒産 過去最多の59件 身近なクリニック、歯科医院で苦境が鮮明
医療機関の倒産が再び勢いを増している。2026年1月-9月に倒産した病院・クリニック（診療所）・歯科医院などの「医療機関」は59件（前年同期比28.2％増）と、過去最多を更新した。
3
「税金滞納」倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増 2026年度上半期の「税金滞納」倒産 破産が97.6％
2026年度上半期（4-9月）の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、168件（前年同期比100.0％増）と、前年同期の2倍に達し、この10年で最多を記録した。物価や人件費などのコストアップが企業収益を圧迫し、納税原資を確保できない小・零細企業の行き詰まりに拍車を掛けている。
4
「社会保険の適用拡大」 中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数
2026年10月から非正規従業員にも社会保険の適用が拡大された。「月収8万8,000円以上」の賃金要件が撤廃され給与額に関わらず条件を満たす社員は、新たに厚生年金や健康保険の加入対象となる。10月1～8日企業を対象に「社会保険適用の基準変更」に関するアンケート調査を実施した。
5
2026年1-9月「デイサービス」倒産47件 同期間で過去最多、介護業界の苦境鮮明
デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の倒産が増加している。2026年は9月までに47件（前年同期比34.2％増）と大幅に増加し、1-9月で過去最多を更新した。多様化するサービスなど、他社との競争が激化するほか、物価高に人手不足も重なり、苦境が深まっている。
