2020年1-10月 「ガソリンスタンド」の倒産状況

　新型コロナウイルス感染拡大が、苦境のガソリンスタンドの経営に追い打ちをかけている。
2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産（負債1,000万円以上）は21件（前年同期比23.5％増）と前年同期を上回り、2019年通年の19件も超えた。
　人口減少や乗用車保有率の減少に加え、エコカーの普及、高齢化による運転者の減少などで、社会インフラの役目を果たすガソリンスタンドは厳しい環境にある。さらに今年は、コロナ禍で外出や遠出の自粛も広まり、ガソリン需要が一段と落ち込んでいる。
　ガソリンスタンドは、ガソリン販売だけでなく、冬場の灯油や『子供110番』など、地域経済のライフラインとして生活に欠かせない存在感を持つ。昨今は、後継者問題も抱えて、石油元売りが主導した統廃合も進んでいる。ガソリンスタンドの倒産や休廃業・解散は、ガソリンスタンド過疎地の問題として知られるようになったが、抜本的な解決策は見出せないのが実情だ。

2020年1-10月末時点で、2019年通年の件数を上回る

　2020年1-10月のガソリンスタンドの倒産は21件（前年同期比23.5％増、前年同期17件）で、すでに2019年通年の件数を上回った。負債総額は37億9,500万円（同107.7％増、同18億2,700万円）と、2倍増に膨らんだ。負債10億円以上の大型倒産はゼロ（前年同期ゼロ）だったが、同1億円以上5億円未満が15件（前年同期比66.6％増、前年同期9件）と増加し、負債総額を押し上げた。

原因別、販売不振が最多

　原因別では、「販売不振」が17件（前年同期15件）と全体の80.9％を占めた。形態別では、破産が16件（前年同期比23.0％増、前年同期13件）で全体の76.1％を占めたのに対して、再建型の会社更生法や民事再生法は各ゼロ（前年同期各ゼロ）で、経営再建が難しいことを示している。

地区別、9地区のうち、7地区で倒産発生

　地区別では、全国9地区のうち、北陸と九州を除く7地区で倒産が発生した。最多は東北（前年同期3件）と関東（同4件）の各5件。次いで、中部4件（同3件）、近畿3件（同2件）と続く。

2020年の「休廃業・解散」は増加の可能性も

　2020年1-8月時点でのガソリンスタンドの「休廃業・解散」件数は111件（前年同期比29.0％増、前年同期86件）。2019年通年は125件と前年を下回った。ただ、市場規模は薄利多売の業種で採算妙味を欠き縮小一途にある。こうしたなか、「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響が追い打ちをかけている。業界の先行きが見通せないこともあり、2020年は「休廃業・解散」が増加する可能性もあり目が離せない。

ガソリンスタンド数3万カ所割れ、ピーク時の半減へ

　資源エネルギー庁によると、 2019年度末の全国のガソリンスタンド（給油所）数は2万9,637カ所だった。ピークの1994年度末（6万421カ所）から25年連続で減少、ほぼ半減した。
　要因は、1.人口減少に伴うガソリン需要の減少、2.燃費に優れたハイブリッド車や電気自動車の普及、3.高齢化に伴う運転者の減少、4.カーシェアの普及、などが挙げられる。
　ガソリンスタンド業界は、1990年代の石油製品の輸入自由化やセルフ式スタンド解禁などの規制緩和により、価格競争が激化した。さらに、2010年6月の消防法改正で地下埋蔵タンクの腐食防止対策の義務化など、一部規制の強化が小規模ガソリンスタンドの経営悪化に拍車をかけた。資金力の乏しいスタンドは、閉鎖や統廃合に追い込まれた。「SDGs（持続可能な開発目標）」の流れを受けて、ガソリン需要の減退が見込まれるなか、中小・零細企業を中心に厳しい経営環境が続くとみられる。

細る地域のライフライン　「ガソリンスタンド過疎地」問題

　全国のガソリンスタンド減少の流れに歯止めがかからず、「ガソリンスタンド過疎地」問題が深刻さを増している。
　交通網が整備されていない地域や高齢者が多い地域にとってガソリンスタンドの存在は、平時の燃料供給インフラであり、災害時の燃料供給の拠点にもなる。また、灯油配送サービスを担うガソリンスタンドの存続は、移動手段を持たない高齢者らには死活問題ともいえる。
　資源エネルギー庁は、ガソリンスタンド（正式には「サービスステーション（SS）」が3カ所以下の自治体を「ガソリンスタンド過疎地」と位置付けている。
　2019年度末の「ガソリンスタンド過疎地」は、全国332市町村にのぼる。同庁では、短期的な課題として（1）燃料供給手法の多様化によりインフラ維持コスト低減の必要性、（2）深刻化する人手不足の対応に向け、保安対応を含めた業務効率化の必要性、（3）需要減少下での事業継続に向け、生産性向上の必要性（以上、「次世代燃料供給インフラ研究会報告書」）を挙げ、自治体でも対策に乗り出している。ただ、こうした課題の短期的な克服は容易でなく、深刻な事態は今後も続くと思われる。