TSRデータインサイト

Q.包括的担保に向けた事業性評価の深化で、特定の金融機関と関係が密になることは、多行取引のなかで資金調達を有利に進めていた企業には不利に働くのではないか。
A.いま金融機関から借入が出来ない企業は、資金調達の可能性が広がる。金融機関との関係が濃くなり、かつ企業の状態が良くなって信用リスクが下がると、低金利下で（金融機関に貸出先の）競争圧力があるなかでは、資金調達の選択肢は増える。関係が強まるから、ほかとの関係が弱まるというわけではない。企業が「金融機関がきめ細かく支援してくれない」と思えば、ほかに変えるという選択肢もある。もし、個別担保に戻りたい場合は、全額リファイナンスすれば担保は消える。金融機関も資金を出すだけではなく、どういうサービスを提供するのか、どう支援していくのかを検討する。このなかで、いい貸し手を借り手が選んでいく。

Q.再生支援協議会や事業再生ADRなど、これまで国が進めてきた再生支援スキームとの関係を整理する必要はないか。
A.早めに私的整理に取り掛かることが出来るようになる。現在の私的整理では、様々な債権者がいるなかで紛糾するなど調整コストが高く、実務家が何とか取りまとめているケースもある。また、本当に経営が苦しくなって、そこ（私的整理など）にいくしかないとなると、低い事業価値から（再生を）スタートするしかない。包括的担保では、複数の債権者で一緒の担保権者になっている場合、債権者のインセンティブは「事業価値の向上」で揃っている。ローンの期間など条件が同一の場合、調整もしやすい。（調整に時間を費やすことによる）事業価値の毀損が避けられ、再生の可能性は高まる。また、再生局面でのDIPファイナンス（再生企業への新規融資）へのゼロ順位の担保設定も検討したい。ニューマネーを出す人に最優先の保全をつけてニューマネーが出やすくなる。既存の包括担保権者との調整については、担保権や約定金利の維持などが必要となるが、ニューマネーによって企業が再生すれば、包括的担保権者は返済額が増えるなど利益を受けるので、待つことに一定の合理的理由が生まれる。また、包括的担保権者がDIPファイナンスを出すインセンティブも生まれる。

Q.中小企業の資金繰り支援をする中小企業庁との調整も必要だ。
A.経済産業省、中小企業庁は（検討会に）オブザーバーとして参加している。また、日常的にコミュニケーションしている。

Q.キャッシュフローの改善が見込めない企業や、リスケを繰り返す企業への支援のあり方が変わるのではないか。
A.キャッシュフローを生み出せていないのは事業価値が減少しており、事業のリストラクチャリングが必要だ。将来キャッシュフローが金融機関の拠り所（返済原資の確保）と考えれば、包括的担保の設定は、それが見える化されることになる。金融機関としては、そういったことがあれば、早めに企業と議論して、どう改善するか（着手する）きっかけになる。また、事業再生や担保実行に注目が集まっているが、実行のケースは少ないと考えている。もっと早い段階で、事業価値が損なわれていることがわかり、企業の状態が良い方向に向かう。将来の貸倒リスクが減少し、はじめの段階で融資がしやすくなる。それが我々が最も期待していることだ。