コロナ禍の危機対応「事業者の資金繰り最優先」　申込件数は約4万件　商工中金・関根社長

　「新型コロナウイルス」の影響で、中小企業の経営は大きな打撃を受けている。こうしたなか、政府系金融機関の（株）商工組合中央金庫（TSR企業コード:299020045、商工中金）の存在が際立つ。危機対応融資などで資金繰りを支援。中小企業を下支えしている。新型コロナの危機対応で、指定金融機関の商工中金はどう課題に取り組むのか。東京商工リサーチ（TSR）は、商工中金の関根正裕・代表取締役社長に独占インタビューした。

―コロナ禍の危機対応業務の動向は

　危機対応業務を数字でみると、8月末時点で申込件数が3万8500件、承諾件数が2万4800件。承諾金額は1兆8500億円、実行ベースだと1兆5600億円を超えた。事業者からの相談は4月がピークで、1日800件の相談があった。今は少し落ち着き150件ほどだが、まだ毎日多くの相談が寄せられている。ピークは過ぎた感じはあるが、まだ感染者数も多い状況で、第2波、3波の懸念もある。当面、向こう6カ月程度の資金手当てを行った企業であっても、今後の経済活動の回復状況によっては、再度の資金需要も懸念される。
　（危機対応業務は）当初は、とにかくさばくだけで大変だった。本部を中心に100人態勢で営業店に応援を出し、急増した資金繰り相談に全社をあげて対応した。ここまでの状況は初めてだ。責務である危機対応業務に最優先で取り組むため、2020年上期の業務計画は全部ストップし、業績評価も行わない。それほどの事態だった。以前、危機対応業務をノルマ化して不正を起こした経緯もあり、いくら融資をするか、という話ではなく、本当に必要とされるお客さまにいかに必要な資金をご融資するか、という考えで取り組んでいる。したがって、これは業績評価に組み込むものではないし、今まで経験のない資金繰り相談の莫大な数を踏まえれば、危機対応業務以外の業務に取り組める状態ではなかった。
　まず最初に影響を受けたのは、飲食や旅館・宿泊などのサービス業で、5月末時点で危機対応融資の実行比率は30％を超えた（商工中金の貸出ポートフォリオのサービス業比率は10％）。しかし、その後は徐々に製造業からの申し込みが増え、5月末に20％であった製造業の実行比率は、足許では30％に増加している。元々製造業は、受注在庫や手許資金を一定量確保しているので、すぐに影響は出てこない。そういう特徴もあり、キャッシュ取引中心のサービス業に遅れて、製造業からの相談が増えたものと見ている。
　自動車産業も（影響が）少なくない。「商工中金景況調査」を公表しているが、景況感で一番厳しい回答をしたのが自動車関連、輸送機器の分野。極端に売上が落ち込んでいるという回答が多かったのは飲食だが、全体の景況感では輸送機器が一番悪かった。自動車関連、輸送機器はその影響が加工や素材、電子部品などと多岐に渡り、裾野が広いだけに、あらゆる分野に影響が及ぶ。

－コロナ禍での中小・零細企業の課題は

　企業の皆さまに申し上げたいのは、コロナが終わってからアフターコロナの経営を考えるのではなく、今から現況に向き合っていただきたい。自社の強みや弱みをベースに、変革すべきものは変革し、今後どういったビジネスモデルが相応しいかを考えておくことが肝要だ。
　資金繰りがついたからといって安心してしまうと、第2、第3波があった際、さらなる資金調達で、局面はより厳しいものになる。何も変わらず借入だけが増えていく状況になると、将来的に返済できなくなる可能性が生じる。そういったことがないよう、お客さまとの対話を通じ、経営課題の解決に向け、しっかりお役に立てるようサポートする。

－具体的なサポートのイメージは

　新型コロナで世の中は多様な変化が生じている。一番言われているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）。国も率先して旗振り役となり、国の制度自体を電子化しようという動きの中で、中小企業もその動きに後れを取らないことが大事だ。後れをとると、サプライチェーンに入れず、円滑な企業運営ができなくなるなど弊害も懸念される。商工中金はDXに係る設備投資を含め、スピーディなサポートを行っていきたい。サプライチェーンや消費者ニーズも変化する中、調達先や販売先を新たに模索することも必要だ。先を見据えた積極的なビジネスマッチングについても、お役に立たなければいけないと思う。
　業態転換を望まれるお客さまもいる。M&Aを含め、自らの得意とする分野でしっかりと基盤をつくりたいと積極的な経営に打ってでるとか、既存の分野だけでは限界があるので、新たな分野へ進出する“コーポレートトランスフォーメーション（CX）”などのサポートも欠かせない。一方、過剰に債務が膨れ上がりなかなか返済が厳しいということになれば、むしろ早めにM&Aや、事業承継の動きも出てくる。時代が変わる中、若い経営者にしっかりと将来を見据えた経営をまかせようという経営者の思いもある。金融機関としてやるべきことは「相当ある」。

－コロナ禍での金融機関の最優先課題は？

　　目先の課題は当面の資金繰りだが、それだけだと解決にならない。コロナの影響が出始めた当初は「2～3カ月凌げば元に戻るかもしれない」と楽観的な見方もあったがそういう状況ではなくなった。アフターコロナに向けた対応をどれだけサポートできるかが大切だ。そのベースになるものは、経済や産業界の状況について的確に情報提供し、合わせて経営改善に向けたノウハウも提供するという姿勢。これは経営者と信頼関係を持ち、経営者の考えを聞きながら行う事業性評価にある。
　再生支援的な動きも出てくる。地域金融機関と一緒に再生支援を行う案件の相談も増えている。以前は民業圧迫などとお叱りを受けたが、今は、むしろ「商工中金も一緒にやってほしい」との声が大きい。これからもっとそうした機運は高まるだろう。
　これまで地方の企業が新たな分野や海外へ進出する際、地元の金融機関だけだとリスクを取り切れず、サポートしきれないというジレンマがあった。新たにスタートした資本性劣後ローンは、商工中金単独ではその効果は限定的であり、取引金融機関との合意や協調・連携が不可欠と考える。あらゆる局面で地域金融機関の皆さまとの連携を深め、アフターコロナに向けた対応をサポートしていく。