古い、小さいイメージの「有限会社」が元気だ。全国13万2,178社の「有限会社」の2019年売上高は合計16兆1,870億1,700万円（前年比1.5％増）で、消費増税など厳しい経営環境下でも2年連続で増収を持続した。
2006年5月に施行された新会社法で、「有限会社」の新設や「有限会社」への組織変更はできなくなった。このため、現在ある「有限会社」を最後に、事業継続しない限り「有限会社」は消える運命にある。
「有限会社」は、売上高1億円未満が全体の約7割（構成比66.0％）、従業員5人未満が5割（同54.3％）と小規模企業が大半を占める。だが、業歴100年以上が1,633社、2019年の売上高100億円以上も8社あることもわかった。

　 「有限会社」 13万2,178社の売上高合計は、2019年まで2年連続の増収をたどっている。
2017年の売上高合計は、15兆6,641億4,300万円で、2018年は前年比1.7％増の15兆9,355億7,100万円と伸ばした。2019年も好調を持続し、同1.5％増の16兆1,870億1,700万円と、16兆円台に乗せた。
当期純利益も堅調で、2018年は同5.0％増の3,467億4,000万円、2019年も同6.4％増の3,689億9,400万円を確保した。

倒産や廃業などは年1万6,138社

　 「有限会社」の倒産は、2008年の5,070件以降、11年連続で減少し、2019年は前年比2.4％減の1,827件にとどまった。
一方、休廃業・解散は、2012年に1万件（1万559件）を上回り、2018年には1万5,900件まで上昇。2019年は1万4,311件とやや減少したが、依然として高止まりの水準が続く。
好調な「有限会社」がある一方、後継者難や業務を変革できない「有限会社」は多いことを示している。
なお、2019年に倒産と休廃業・解散した「有限会社」は合計1万6,138社（前年比9.1％減）だった。

売上高1億円未満が約7割

　 「有限会社」の売上高別は、1億円未満が8万7,312社（構成比66.0％）で最多、10社のうち、約7社が売上高1億円未満の小規模事業者だ。
次いで、1億円以上5億円未満が4万721社（同30.8％）、5億円以上10億円未満が3,013社（同2.2％）。
10億円以上50億円未満が1,081社（同0.82％）、50億円以上100億円未満が43社（同0.03％）、100億円以上は8社（同0.01％）の順で、売上高10億円以上は全体のわずか0.8％にとどまった。

損益別　黒字が約8割

　 損益別では、2019年の黒字企業が10万944社（構成比76.3％）で約8割が黒字だった。赤字企業は、3万1,234社（同23.6％）。
2018年と比べ、黒字企業は641社増加し、堅実経営が多いようだ。

産業別　建設業が全体の6割

　 産業別では、建設業が7万5,503社（構成比57.1％）で約6割を占めた。老舗の規模が小さい建設業は、法人格を変更せず「有限会社」を使い続けている。
次いで、サービス業他の1万3,383社（同10.1％）、製造業の1万2,025社（同9.1％）、小売業の1万911社（同8.2％）の順。
金融・保険業（452社）や情報通信業（1,019社）は「有限会社」が少なかった。

業歴別　100年以上が1,633社

　 業歴別では、100年以上の老舗企業が1,633社（構成比1.2％）あった。歴史のある法人格だけに100年以上の企業も多い。
最多は、10年以上50年未満の9万1,469社（同69.2％）で7割を占めた。
10年未満の15社は、休眠していた「有限会社」を再開したため。

従業員数別　10人未満が8割以上

　 従業員数別では、5人未満が7万1,770社（構成比54.3％）で最多だった。次いで5人以上10人未満が4万54社（同30.3％）、10人以上50人未満が1万9,305社（同14.6％）の順。
100人以上は105社（同0.08％）にとどまる。

都道府県別　最多は東京、最少は奈良

　都道府県別の最多は、東京都の1万302社（構成比7.7％）。次いで、神奈川県の9,141社（同6.9％）、愛知県の8,466社（同6.4％）、千葉県の7,555社（同5.7％）、静岡県の6,198社（同4.6％）の順だった。
最も少なかったのは、奈良県の487社（同0.3％）、次いで佐賀県の545社（同0.4％）、和歌山県の704社（同0.5％）。

都道府県別で全体の企業数と「有限会社」の比率を算出した。
企業比率の最多は、大分県（2,593社）の8.1％。以下、鳥取県（1,198社）が7.4％、島根県（1,594社）が7.1％の順。
逆に比率が低かったのは、京都府（938社）の1.1％、奈良県（487社）が1.5％、大阪府（4,397社）が1.6％と近畿圏は「有限会社」の比率が低かった。

※企業数は「平成28年経済センサス活動調査」を参照。

　2006年5月に新会社法の施行で有限会社法が廃止され、「有限会社」の新設や有限会社への組織変更ができなくなった。ただ、現在の有限会社は、設立から少なくとも14年を経過した企業であり、一定の信用度を持っている。
規模の小さな会社が多いが、技術力や実績を持つ縁の下の力持ちのような会社が「有限会社」には多い。株式会社や合同会社に負けず、戦いを挑む「有限会社」だが、新型コロナウイルスに深刻な影響を受けているケースも多い。すでに2019年には倒産と休廃業・解散の合計は1万6,138社で、次第に有限会社が少なくなっている。
日本経済の成長に、有限会社も貢献してきた。新型コロナで各地の企業が疲弊する今こそ、長年の技術や信頼を培ってきた「有限会社」の検証からヒントが生まれるかも知れない。