光通信回線や電力小売などのあくびコミュニケーションズ（株）（TSR企業コード:014228572、渋谷区、以下あくび社）の破産に衝撃が広がっている。
2月28日の破産開始決定後、管財人は「早ければ3月末にも電気の供給・インターネット接続サービス・通信サービスの提供停止が見込まれる」と公表。あくび社は不適切な勧誘などで総務省や消費者庁、経産省から度重なる行政処分を受けていた。さらに破産手続きの中で、架空請求や販売奨励金に頼った自転車操業などの問題も次々に浮かび上がった。
東京商工リサーチ（TSR）情報部が、消費者を巻き込んだあくびコミュニケーションズの倒産に迫った。

事業拡大と行政処分

　あくび社は2015年3月の設立で、プロバイダ事業の「AKUBINET」、光通信回線など「AKUBIヒカリ」、携帯通信用SIMレンタルなどの「AKUBIモバイル」など、事業を順次拡大していた。
2018年以降は、電力小売の「AKUBIでんき」もスタートし、売上高は2018年2月期の28億7,908万円から2019年同期は46億607万円へ急成長した。
ところが、2019年4月に「電気料金が安くなる」などと告げながら、実際は電力料金の一部しか安くならなかったとして消費者庁から一部業務停止命令を受けた。その後も、総務省や経産省から相次いで処分を受けた。
あくび社は、破産に至った原因について、相次ぐ処分でブランドイメージが悪化したことが大きい、と本末転倒の説明を行っていた。

不適切な会計処理と架空請求

　破産管財人などの調査が進むと、歪な収益構造と架空契約の疑いが明らかになった。
販売奨励金は本来、前受収益として期間の経過に応じ売上計上すべきだが、あくび社は受け取った時点で全額を計上。コスト管理がずさんで、顧客との契約を伸ばし続けないと資金繰りが破たんする状況だった。
販売の伸びが止まると、あくび社は禁断の架空契約で販売奨励金を獲得した。架空契約は顧客から月額利用料が入らない。
最終的にあくび社は、2019年末から顧客に架空請求を行うようになる。こうした不正な経営手法が早晩、行き詰まるのは誰の目にも明白だった。

　破産時、通信事業で約9,000件、電力小売り事業で約1万7,000件の顧客に対し、電力や通信が止まる事態に発展しかねなかった。このため、　破産管財人などの関係者が尽力し、電力はほぼすべての顧客を新たな電力小売事業者に契約を移行した。
通信事業も卸売業者に事業を譲渡し、障害を発生させることなく通信事業を終了した。
管財人は、現在も資産の換価や不正な資金の流れの調査を継続している。この手の不正な営業手法は、外部から見抜くのは難しい。そこを逆手にとった不正だったが、顧客から支持されなければ、生き残りは難しい。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年8月21日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）