2020年3月期決算 上場企業2,034社 「外国法人等株式保有比率」調査
2020年3月期決算の上場企業2,034社で、外国法人等株式保有比率（以下、外国法人等比率）が2年連続で低下したことがわかった。
上場企業2,034社の外国法人等比率の中央値は9.46％で、前年同期（9.55％）より0.09ポイント低下した。調査対象の2011年同期から7年連続で上昇していたが、2019年同期に初めて低下し、2年連続の低下となった。
産業別では、外国法人等比率の最高は、電気・ガス業の16.50％（前年同期17.58％）。最低は、小売業の3.68％（同5.05％）で、前年同期より1.37ポイント低下した。
企業別での外国法人等比率では、最高が東証2部上場の価値開発（本社・東京）の78.25％で、唯一、70％台だった。2019年3月に第三者割当増資を実施し、2019年同期には78.21％に急上昇した。次いで、シャープ67.63％（前年同期67.75％）、日産自動車65.57％（同61.12％）と続く。資本提携や経営再建による第三者割当増資で、高水準になっている。
一方、外国法人等比率が10％未満は1,056社（構成比51.9％）。前年同期から保有比率が低下したのは1,044社（同51.3％）で、それぞれ半数を占めた。
2011年3月期は4.00％（1ドル＝82.84円）にとどまっていた外国法人等比率は、その後の円安で2018年同期は9.67％に上昇した。ここ数年は、円安傾向も弱まり、2年連続で保有比率が低下した。今後、米中問題、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動へ影響などもあり、投資家が資金確保に向けて売却に動くのか、経営不振に陥った国内企業が外国法人等に支援を求めるのか、保有比率の動向が注目される。
- ※本調査は東証などすべての証券取引所に株式上場する企業を対象に、3月期決算の2011年同期から2020年同期まで10期連続で比較可能な企業を抽出。8月11日までに有価証券報告書を提出した2,034社（変則決算企業は除く）。
- ※有価証券報告書で「株式等の状況」の所有者別状況（普通株式）の外国法人等を集計した。
- ※産業・業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
2年連続で保有比率が低下
2020年3月期の上場企業2,034社の外国法人等比率の中央値は9.46％だった。前年同期の9.55％より0.09ポイント低下し、2年連続で前年同期を下回った。
2012年後半に円高から円安に為替相場がシフトし、円安で業績好調な企業が増えた2018年3月期は9.67％まで上昇した。しかし、2019年4月以降の為替相場は1ドル＝110円を下回り、輸出企業を中心に好調だった上場企業の業績は伸び悩み、保有比率低下の要因になったとみられる。
保有比率別 10.0％未満が5割
上場企業2,034社の外国法人等比率は、10.0％未満が1,056社（構成比51.9％、前年同期1,039社）で5割を占めた。次いで、10.0％以上20.0％未満が480社（同23.5％、同471社）、20.0％以上30.0％未満が295社（同14.5％、同305社）、30.0％以上40.0％未満が139社（同6.8％、同157社）、40.0％以上50.0％未満が48社（同2.3％、同48社）の順。
50.0％以上60.0％未満は11社（同0.5％、同7社）、60.0％以上は5社（同0.2％、同7社）で、50.0％以上は16社（同0.7％、同14社）と2社増加した。
2020年に入り、新型コロナ感染拡大が国内外の企業業績に影を落としている。拡大をたどってきた外国法人比率は、2019年4月以降は為替相場が1ドル＝110円を下回り、外国法人等の投資も停滞感がみえる。
近年、株主総会前に企業価値の向上を求めて経営に提言する「もの言う株主」（アクティビスト）が話題に上がるが、これまでは企業の株式持ち合いや、取引金融機関が安定株主として大株主の位置にあった。
今後、グローバルビジネスが広がり外国法人等の保有比率が高まれば、上場企業はこれまで以上に企業価値の向上や企業統治、法令順守への対応が求められることになる。
