• TSRデータインサイト

上位10社中、商社が7社 役員報酬1億円以上開示 2020年3月期決算上場企業(6月19日17:00 現在)

 東京証券取引所のアンケートによると、19日は約150社が主総会を開催。今年も本格的な株主総会のシーズンが幕を開けた。
 6月19日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書の提出は累計190社(前日比88社増)だった。

 6月19日17時までに、2020年3月期決算の有価証券報告書で、役員報酬1億円以上を個別開示したのは、社数が17社、人数が51人だった。
 2020年3月期決算で1億円以上の報酬額を開示したのは、累計で29社(前日比17社増)、人数は71人(同51人増)に増加した。

 19日までに報酬額1億円以上で開示された71人のうち、最高額は伊藤忠商事の岡藤正広会長CEOの6億3,200万円。2位はアステラス製薬の安川健司社長が5億3,700万円、3位は三菱商事の垣内威彦社長が5億3,100万円、4位はエーザイのサジ・プロシダ執行役が5億2,300万円、5位はアステラス製薬の畑中好彦会長が4億7,700万円で続く。

 19日までの企業別の開示人数は、三菱商事と三井物産が各8人で最多。以下、エーザイと伊藤忠商事が各6人、丸紅が4人、住友商事と本田技研工業、コーエーテクモホールディングス、アステラス製薬、KDDIが各3人と続く。開示人数の上位10位には、総合商社4社が入っている。

※役員報酬1億円以上の開示は、「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より報酬等の総額、報酬等の種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分)の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。

役員報酬0619

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「リファラル採用」 企業の半数に広がる 定着率はリファラルが新卒、転職エージェントを上回る

東京商工リサーチは、採用に関する企業向けアンケート調査を実施した。人手不足やAI・DXの普及で転職市場の活況が続き、近年はリファラルやアルムナイ採用も広がっている。特に、リファラル採用は、転職エージェントの紹介より従業員の定着率が高いと考える企業が多いことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

大手ホテル好調 客室単価と稼働率が同時上昇 客室単価はコロナ禍の2倍超、稼働率は83.3%

インバウンド需要と国内旅行の復活で、大手ホテルの客室単価と稼働率が、コロナ禍以降で最高を更新した。 ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年度の客室単価は、1万7,818円(前年度比8.6%増)で前年度より1,424円上昇した。稼働率は83.3%(前年度82.3%)で、高水準を維持した。

3

  • TSRデータインサイト

経営責任を取る事業再生、ジュピターコーヒーは黒字化へ ~ ネクスト・キャピタル・パートナーズ 単独インタビュー ~

2025年度の企業倒産は1万505件(前年度比3.5%増)で、2年続けて1万件を超えた。 こうしたなか、20年を超すファンド運営で事業再生を数多く手掛けてきたのがネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)だ。浅野晃司・取締役執行役員に特色や取り組みを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

企業の7.8%で退職金「増額・導入」  「減額・廃止」企業は月給などへ、資産形成は自己責任

これまで「年功序列」や「終身雇用」が前提の日本の会社では、長く勤め上げてまとまった退職金を受け取ることが一般的だった。だが、東京商工リサーチ(TSR)のアンケート調査で、2023年以降の退職金制度は「増額・導入」が7.8%に対し、「減額・廃止」は1.9%だった。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

TOPへ