• TSRデータインサイト

2020年5月「パチンコホール」倒産状況

 2020年5月の「パチンコホール」倒産は、2件(前年同月比100.0%増)だった。2020年1月~5月の累計は12件(同100.0%増)に達し、前年同期(6件)の2倍増に急増している。
 新型コロナウイルス関連では5月までに3件が倒産し、件数を押し上げた。2020年は2014年以来、6年ぶりに年間30件を突破する可能性も出てきた。
 出玉規制や受動喫煙の防止などで経営環境が厳しさを増すパチンコホールだが、 4月の緊急事態宣言の発令で、休業要請はパチンコホールの体力を奪った一方、通常営業が社会的な関心を集めた。要請に応じなかったパチンコホールは店名を公表され、業界全体が混乱に陥った。
 5月25日、緊急事態宣言の解除を受け、各自治体はパチンコホールへの休業要請を徐々に解除した。東京都はパチンコホールを「ステップ3」に分類し、まだ解除の見通しは立っていない。
 東京都の業界団体は、休業継続の判断を各店舗に委ねる方針に転換した。休業が長期化した場合、事業継続が難しくなるパチンコホールが出てくることを危惧したためだ。
 政府は、5月から政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象を、パチンコホールにも広げた。また、警察庁は5月14日、2021年1月まで有効だった旧規則の遊技台入れ替えの期限を1年延長した。これでパチンコホールの廃業や倒産を、一時的には抑制する効果も期待される。
 だが、2カ月に及ぶ休業や、感染予防対策での稼働率低下など、経営環境は依然として厳しい。資金力の乏しい中小・零細のパチンコホールの淘汰は、これから本番を迎えそうだ。



【主な倒産事例】
 4月15日に破産申請の(株)赤玉(TSR企業コード:400217414、法人番号:5180001056721、愛知県)は、事業承継の可能性を評価し、管財人が民事再生法の適用を申請した。休業要請で先が見えなかったが、営業再開の店舗も増え、大手は事業譲受を検討しているようだ。
 (有)有楽商事(TSR企業コード:270161660、法人番号:8070002035237、群馬県)は、休業中に営業再開の見込みが立たず4月30日、破産を申請した。昨年からスポンサー交渉を進めていたが、新型コロナの影響で交渉が破談、事業継続が困難となった。
 (株)愛染観光(TSR企業コード:840102160、法人番号:8480001007848、徳島県)は、店舗改修などの投資負担が重く、金融機関に返済リスケで資金繰りを維持していた。しかし、新型コロナ感染拡大で客数が減少。5月20日、破産開始決定を受けた。

破産から民事再生へ移行した赤玉の店舗(都内)

‌破産から民事再生へ移行した赤玉の店舗(都内)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「退職代行」からの連絡、企業の3割取り合わず 有給や退職日の交渉などの通知を3割が経験

ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、3割(30.4%)の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。

2

  • TSRデータインサイト

「マッサージ業」の倒産が過去30年で最多の108件 大手チェーン、リラクゼーション店と競合激化

店舗乱立による過当競争や光熱費、人件費の上昇で「マッサージ業(療術業)」の倒産が増勢をたどっている。 2025年度に倒産した「マッサージ業」は、1996年度以降の30年間で最多だった2019年度の98件を抜き、過去最多の108件(前年度比14.8%増)に達した。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度の「医療機関」倒産 20年で最多の71件 クリニック・歯科医院の淘汰が加速、「破産」が97%超

2025年度に倒産した病院・クリニック(診療所)・歯科医院を合計した「医療機関」は、71件(前年度比20.3%増)だった。2006年度以降の20年間では、2024年度の59件を大幅に上回り、最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「士業」の倒産、2年連続最多

「士業」の倒産が目立ってきた。給付金の不正受給の指南や、顧客から預かった資金の流用など、近年はコンプライアンス違反が原因で倒産するケースも目立つ。

5

  • TSRデータインサイト

食品メーカー 売上高は値上げで24兆円に 利益は物価高に値上げが追い付かず二極化

肉・魚加工や菓子類などの「食品メーカー」4,994社の2025年の業績は、売上高24兆2,824億円(前年比3.4%増)、利益は8,806億円(同9.5%減)だった。コロナ禍以降の5年間で売上高は最高を記録した。ただ、利益はコスト上昇で減益の構図が鮮明となった。

TOPへ