2020年5月の「パチンコホール」倒産は、2件（前年同月比100.0％増）だった。2020年1月～5月の累計は12件（同100.0％増）に達し、前年同期（6件）の2倍増に急増している。
　新型コロナウイルス関連では5月までに3件が倒産し、件数を押し上げた。2020年は2014年以来、6年ぶりに年間30件を突破する可能性も出てきた。
　出玉規制や受動喫煙の防止などで経営環境が厳しさを増すパチンコホールだが、 4月の緊急事態宣言の発令で、休業要請はパチンコホールの体力を奪った一方、通常営業が社会的な関心を集めた。要請に応じなかったパチンコホールは店名を公表され、業界全体が混乱に陥った。
　5月25日、緊急事態宣言の解除を受け、各自治体はパチンコホールへの休業要請を徐々に解除した。東京都はパチンコホールを「ステップ3」に分類し、まだ解除の見通しは立っていない。
　東京都の業界団体は、休業継続の判断を各店舗に委ねる方針に転換した。休業が長期化した場合、事業継続が難しくなるパチンコホールが出てくることを危惧したためだ。
　政府は、5月から政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象を、パチンコホールにも広げた。また、警察庁は5月14日、2021年1月まで有効だった旧規則の遊技台入れ替えの期限を1年延長した。これでパチンコホールの廃業や倒産を、一時的には抑制する効果も期待される。
　だが、2カ月に及ぶ休業や、感染予防対策での稼働率低下など、経営環境は依然として厳しい。資金力の乏しい中小・零細のパチンコホールの淘汰は、これから本番を迎えそうだ。

【主な倒産事例】
　4月15日に破産申請の（株）赤玉（TSR企業コード:400217414、法人番号:5180001056721、愛知県）は、事業承継の可能性を評価し、管財人が民事再生法の適用を申請した。休業要請で先が見えなかったが、営業再開の店舗も増え、大手は事業譲受を検討しているようだ。
　（有）有楽商事（TSR企業コード：270161660、法人番号:8070002035237、群馬県）は、休業中に営業再開の見込みが立たず4月30日、破産を申請した。昨年からスポンサー交渉を進めていたが、新型コロナの影響で交渉が破談、事業継続が困難となった。
　（株）愛染観光（TSR企業コード：840102160、法人番号：8480001007848、徳島県）は、店舗改修などの投資負担が重く、金融機関に返済リスケで資金繰りを維持していた。しかし、新型コロナ感染拡大で客数が減少。5月20日、破産開始決定を受けた。