• TSRデータインサイト

2020年5月「パチンコホール」倒産状況

 2020年5月の「パチンコホール」倒産は、2件(前年同月比100.0%増)だった。2020年1月~5月の累計は12件(同100.0%増)に達し、前年同期(6件)の2倍増に急増している。
 新型コロナウイルス関連では5月までに3件が倒産し、件数を押し上げた。2020年は2014年以来、6年ぶりに年間30件を突破する可能性も出てきた。
 出玉規制や受動喫煙の防止などで経営環境が厳しさを増すパチンコホールだが、 4月の緊急事態宣言の発令で、休業要請はパチンコホールの体力を奪った一方、通常営業が社会的な関心を集めた。要請に応じなかったパチンコホールは店名を公表され、業界全体が混乱に陥った。
 5月25日、緊急事態宣言の解除を受け、各自治体はパチンコホールへの休業要請を徐々に解除した。東京都はパチンコホールを「ステップ3」に分類し、まだ解除の見通しは立っていない。
 東京都の業界団体は、休業継続の判断を各店舗に委ねる方針に転換した。休業が長期化した場合、事業継続が難しくなるパチンコホールが出てくることを危惧したためだ。
 政府は、5月から政府系金融機関や信用保証協会の融資や保証の対象を、パチンコホールにも広げた。また、警察庁は5月14日、2021年1月まで有効だった旧規則の遊技台入れ替えの期限を1年延長した。これでパチンコホールの廃業や倒産を、一時的には抑制する効果も期待される。
 だが、2カ月に及ぶ休業や、感染予防対策での稼働率低下など、経営環境は依然として厳しい。資金力の乏しい中小・零細のパチンコホールの淘汰は、これから本番を迎えそうだ。



【主な倒産事例】
 4月15日に破産申請の(株)赤玉(TSR企業コード:400217414、法人番号:5180001056721、愛知県)は、事業承継の可能性を評価し、管財人が民事再生法の適用を申請した。休業要請で先が見えなかったが、営業再開の店舗も増え、大手は事業譲受を検討しているようだ。
 (有)有楽商事(TSR企業コード:270161660、法人番号:8070002035237、群馬県)は、休業中に営業再開の見込みが立たず4月30日、破産を申請した。昨年からスポンサー交渉を進めていたが、新型コロナの影響で交渉が破談、事業継続が困難となった。
 (株)愛染観光(TSR企業コード:840102160、法人番号:8480001007848、徳島県)は、店舗改修などの投資負担が重く、金融機関に返済リスケで資金繰りを維持していた。しかし、新型コロナ感染拡大で客数が減少。5月20日、破産開始決定を受けた。

破産から民事再生へ移行した赤玉の店舗(都内)

‌破産から民事再生へ移行した赤玉の店舗(都内)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【破綻の構図】マツオインターナショナル~膨らんだ債務と抜本再生への移行~

婦人服ブランド「ヴィヴィアン タム」「慈雨(じう)」「t.b2」などを展開し、ピーク時には国内外で約400店を構えていたマツオインターナショナル(株)(TSRコード:292635265、以下マツオ)が12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請した。

2

  • TSRデータインサイト

交響楽団の収益悪化、来場者戻らずコスト上昇 ~ 綱渡りの自助経営、草の根のムーブメントへの期待 ~

交響楽団が存立の危機に立たされている。多くの交響楽団で収入が落ち込んでおり、赤字が目立つ。会場費や団員などの人件費、楽器の輸送コストなどが上昇のうえ、寄附金や補助金による収入は頭打ちで綱渡りの運営だ。東京商工リサーチは、3期連続で業績が比較できる20団体を調査した。

3

  • TSRデータインサイト

地場スーパー倒産 前年同期の1.5倍に大幅増 地域密着型も値上げやコスト上昇に勝てず

2025年1-11月の「地場スーパー」の倒産が22件(前年同期比46.6%増)と、前年同期の約1.5倍で、すでに前年の年間件数(18件)を超えた。

4

  • TSRデータインサイト

長渕剛さん側、イベント会社の破産申立に続き代表を刑事告訴 ~長渕さん「徹底追求」、イベント会社代表「横領でない」と反論~

歌手の長渕剛さんが代表を務める個人事務所の(株)オフィスレン(渋谷区)が、イベント運営を委託していたダイヤモンドグループ(株)(東京都中央区)の代表を業務上横領罪で刑事告訴したことがわかった。東京商工リサーチの取材で長渕さん側が明らかにした。

5

  • TSRデータインサイト

「ペット・ペット用品小売業」倒産が過去2番目の14件 実質賃金の低迷と物価高がペットの世界にも影響

2025年11月の「ペット・ペット用品小売」の倒産は、1件(前年同月ゼロ)にとどまったが、1-11月累計は14件(前年同期比27.2%増)に達した。

TOPへ