4月30日、群馬県内で3店舗のパチンコ・パチスロホールを運営していた（有）有楽商事（TSR企業コード：270161660）が負債55億円を抱え、東京地裁に破産を申請した。
　新型コロナの感染拡大で4月14日から全店舗を臨時休業していたが、営業再開の見込みが立たず事業継続を断念した。新型コロナの関連倒産では群馬県で初めて、パチンコホールでは全国2番目となった。
　臨時休業で売上が立たず、さらに先行きも見通せなくなったことが表面上の原因といわれる。だが、昨年から水面下で進めていたスポンサー交渉が新型コロナの影響で破談になったことが決定打となった。

「5号機問題」、「出玉規制」

　有楽商事が東京地裁に提出した「破産申請書」によると、2007年の5号機問題、2018年の出玉規制などで来店客数の減少が続いていた。厳しい営業の一方、集客のために新台入替に伴う設備投資などで借入金が肥大化。資金繰りがひっ迫し、2017年以降はたびたび金融機関に借入金の元本返済猶予などのリスケを要請していた。
　経営悪化を打開するため、昨夏以降、FA（フィナンシャルアドバイザー）なども投入し、スポンサー探しを進めていた。ところが、「従前より債務者の事業の関心を抱いていた有力なスポンサー候補（同業者）は、今般のコロナウイルス感染症の拡大を受けて、令和2年4月1日にスポンサー候補から辞退した」（破産申請書より）という。
　このため、改めてスポンサーを募ったが、政府の緊急事態宣言で「休業要請を受けてパチンコ業界全体が苦境に立たされ」たことで、万事休すとなった。

増勢強める「パチンコホール」の倒産

　休業要請に応じない一部の店舗の存在が大きくクローズアップされ、パチンコ業界は「３密」の温床のようにみられた。パチンコ店が批判覚悟で営業を続けた根底には、長年にもわたる市場縮小という経営環境の厳しさが横たわる。
　また、移ろいやすい客を繋ぎとめるには恒常的な設備投資も欠かせない。事業を継続するには投資負担が必要だが、それが重くのしかかる中小規模ほど資金繰りが苦しい環境にある。
2　020年1－4月累計の「パチンコホール」倒産は、前年同期比2倍の10件と増勢を強めた。これに新型コロナが追い打ちをかけ、経営体力の差があぶり出されている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月28日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）