「新型コロナウイルス」関連倒産状況【5月11日17:00 現在】
5月11日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で132件（倒産89件、弁護士一任・準備中43件）に達した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件で、4月は84件に急増した。5月も11日までに23件（1日5件、7日6件、8日8件、11日4件）発生し、増勢を強めている。
都道府県別は、富山県で初の経営破たんが発生し、36都道府県に広がった。
件数の最多は東京都の29件（倒産23件、準備中6件）で、以下、北海道（同12件、同ゼロ）と大阪府（同5件、同7件）が各12件、静岡県7件、新潟県と兵庫県が各6件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」と隣接県での発生が目立つ。
業種別では、宿泊業が29件（同18件、同11件）で最多。観光地の温泉旅館や都心のホテルなどが中心で、インバウンド消失や国内旅行や出張自粛によるキャンセルが打撃になっている。
次いで、来店客の減少と緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業が19件（同12件、同7件）、アパレル関連が13件（同5件、同8件）など、ＢtoＣ関連の経営破たんが上位に並ぶ。
このほか、臨時休校を余儀なくされた音楽教室の運営会社、市役所や会社向けの配食サービス会社、小・中学校の休校の影響を受けた食材販売会社など、業種が広がっている。
経営破たん企業は、規模や業種、地域を問わず、従来から業績不振で体力や手持資金の乏しかったところに、新型コロナが最後のひと押しになったケースが多い。ただ、終息が見通せないなか、事業継続を断念する企業・商店が増える事態も懸念されている。各種支援策の申請書類や手続きの簡略化など、企業が求める支援策への早い対応が求められる。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月11日 経営破たんが新たに4件発生、累計132件に
経営破たんは5月の連休明けも増勢が続き、4月の84件を上回るペースが続いている。5月11日は新たに4件が判明し、2月から5月11日までの累計は132件に達した。
5月4日、政府は緊急事態宣言の5月末までの延長を決定したが、ここにきて感染患者数の伸びが抑制されている34県で、一括解除の検討も報道されている。
緊急事態宣言から1カ月が経過し、資金的に限界に達した企業が相次いでいる。休業要請に応じながら給付金が遅れ、家賃減免や融資も時間切れで破たんに追い込まれる企業も少なくない。
休業要請や外出自粛などで、資金力の乏しい小規模事業者の経営意欲が削がれ、倒産や廃業につながりやすくなっている。事業再建に向けた複層的な支援策が急がれる。
