• TSRデータインサイト

金融庁と日本銀行が全銀協に不渡り猶予を要請

 「新型コロナウイルス」感染拡大とともに、企業活動への影響も深刻さを増している。このため、金融庁と日本銀行は4月16日、新型コロナの影響を受けている事業者の資金繰り支援として、手形・小切手の不渡り(指定期日に決済できないこと)処分を当面、猶予する特別措置を全国銀行協会(全銀協)に要請した。「災害救助法」が適用された際の金融上の措置要請と同様の扱いで、2013年2月から始まった電子記録債権も対象となる。

 これを受けて全銀協は4月17日、新型コロナの影響を受けて資金不足で不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載や取引停止処分を猶予するよう全国の手形交換所に通知した。手形交換所に加盟する各金融機関での実施は16日付。
 具体的には、下記の通り。

① 支払期日を過ぎた手形・小切手であっても、取立や決済を行えるようにする
② 資金不足により不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載・取引停止処分を猶予する
 企業は、手形や小切手の不渡りを、同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こした場合、「取引停止処分」となり、その手形交換所の加盟金融機関から2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなる。手元資金が乏しい中小・零細企業にとって手形は重要な決済手段であり、一定期間使えないことは生命線を絶たれることに等しく、いわゆる「事実上の倒産」状態となる。それだけでなく、企業の信用は著しく低下する。今回の措置は、暫定的に手形決済ができなかった場合の「不渡り」措置を先送りする。

 全国の手形流通量は、2019年は4,763万枚(約183兆9,800億円)で、1979年(4億3,486万枚)をピークに流通量は減少している。2019年度の倒産8,631件のうち、銀行取引停止は522件(構成比6.0%)にすぎない。今回の手形不渡りによる銀行取引停止の回避策で大きな効果は期待できないが、小・零細企業の経営者には心理的な重しがわずかでも緩和されるだろう。

 今回の措置のポイントは、手形交換所内で情報共有される「不渡報告」への掲載や取引停止処分の猶予であって、手形・小切手の所持人への支払猶予ではない。
 手形・小切手の所持人は、予定期日に受け取れるはずの資金が入らないことに変わりはない。東日本大震災の時は、災害による不渡りとして「中小企業倒産防止共済制度」(経営セーフティ共済)に加入している企業は、積み立てた掛金の最大10倍(最大で3,200万円)まで無担保・無保証で貸付を受けられた。今回、中小企業基盤整備機構は適用するかについて、4月30日時点で「未定」としている。苦境に陥った中小・零細企業には、今回の措置は時間を止める一時しのぎにすぎない。

 もう一つ、倒産を表面化させない措置が講じられている。現在、倒産の約9割を法的手続きが占めるが、そのうち「破産開始決定」を一時的に先送りする動きがある。阪神・淡路大震災や東日本大震災の際にも、この措置は実施された。
 破産は主に自らの意思で申し立てるが、震災で資金繰りが不安定な企業の場合、取引先の第三者が破産を申し立てることも少なくなかった。このため裁判所は第三者による破産申し立てに対して破産開始決定を2年間先送りし、再建を目指す企業に時間的な猶予をつくり、追い打ちをかけないようにした。今回もすでに一部の裁判所では、申し立ては受理するが、緊急性のあるもの以外は事務処理の停止を明らかにしている。これにより破産開始決定は留保される。

 ここで述べた2つの措置は企業倒産を回避する抜本的な策ではなく、対症療法に過ぎない。「新型コロナ」の感染拡大が終息する時、企業の本来の生き残りが問われることを覚悟すべきだろう。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年5月8日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ハンバーガー店の倒産、最多更新 ~ 材料高騰、大手と高級店の狭間で模索 ~

年齢を問わず人気のハンバーガー店が苦境だ。2024年は1件だった倒産が、2025年は8月までに7件に達し、過去最多の2014年の年間6件を上回った。

2

  • TSRデータインサイト

2025年「全国のメインバンク」調査 ~GMOあおぞらネット銀行 メイン社数の増加率2年連続トップ~

「2025年全国企業のメインバンク調査」で、GMOあおぞらネット銀行が取引先のメインバンク社数の増加率(対象:500社以上)が2年連続でトップとなった。

3

  • TSRデータインサイト

タクシー業界 売上増でも3割が赤字 人件費・燃料費の高騰で二極化鮮明

コロナ禍を経て、タクシー業界が活況を取り戻している。全国の主なタクシー会社680社の2024年度業績は、売上高3,589億5,400万円(前期比10.6%増) 、利益83億3,700万円(同11.1%増)で、増収増益をたどっている。

4

  • TSRデータインサイト

「葬儀業」は老舗ブランドと新興勢力で二極化 家族葬など新たな潮流を契機に、群雄割拠

全国の主な葬儀会社505社は、ブランド力の高い老舗企業を中心に、売上高を堅調に伸ばしていることがわかった。 ただ、新たに設立された法人数が、休廃業・解散や倒産を上回り、市場は厳しい競争が繰り広げられている。

5

  • TSRデータインサイト

2025年 全国160万5,166社の“メインバンク“調査

全国160万5,166社の“メインバンク”は、三菱UFJ銀行(12万7,264社)が13年連続トップだった。2位は三井住友銀行(10万1,697社)、3位はみずほ銀行(8万840社)で、メガバンク3行が上位を占めた。