新型コロナが加速させる「パチンコホールの淘汰」

　「新型コロナウイルス」感染拡大で、地域によっては休業を要請されているパチンコホールの経営が厳しさを増している。
　4月15日、東京で3店舗のパチンコ店を展開していた（株）赤玉（TSR企業コード:400217414、名古屋市）が東京地裁に破産を申請した。「アカダマ」の屋号で知られていたが、赤字を散発し債務超過に陥っていた。そこに新型コロナの感染拡大で来店数が落ち込み、都の休業要請を受けて店舗休業していた。
　パチンコホールは現在、全国で9,000店舗あるが、3年後には7,000店舗に減少するとの予測もある。射幸性の低下や受動喫煙の防止、風営法改正による来年1月までの遊技台入れ替え問題。そして、新型コロナによる休業で、店舗数の減少に拍車がかかりそうだ。

　首都圏のあるパチンコホール幹部は、「変化に対応できないホールは淘汰される」と指摘する。コロナ禍で体力のないホールが選別される、熾烈な競争がすでに始まっている。
　以前からパチンコホールは、来店客数の減少に悩まされていた。遊技台の射幸性低下に加え、趣味の多様化、今年4月の受動喫煙の防止対策も影響している。
　出玉を2/3に抑制する風営法・遊技機規則の改定で、射幸性の低下した新基準の遊技台では、機械のスペック的に利益のコントロールが難しくなっている。そのため、顧客と売上減のダブルパンチで利幅が縮小している。
　さらに、旧規則の遊技台の撤去期限が2021年1月末に迫っている。最近は遊技台の価格が高騰し、入れ替えには投資が必要だ。業績低迷の中では多額の設備投資は難しく、淘汰が進む下地が出来上がりつつある。

新型コロナで「2つの問題」が加速

　厳しい経営が続くパチンコホールに、新型コロナ感染拡大の影響が襲い掛かる。来店客数の減少に加え、緊急事態宣言後、一部地域ではパチンコ店が休業要請に含まれたからだ。
　パチンコホールの幹部は、新型コロナで「2つの問題が浮き彫りになる」と語る。
　1つ目は、店舗数の減少がこれまで以上に加速し、遅くとも来年1月までに淘汰が進むこと。2つ目は、パチンコホールに対するイメージが低下し、さらなる顧客離れを招くだろうと指摘する。
　2つの問題で業績が悪化したパチンコホールは、金融機関やリース会社の支援が難しくなり、変化に対応できないホールは倒産や廃業など、淘汰される可能性が強まっている。