中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2月25日、「地域を支える金融機関のあり方」セミナーを都内で開催した。経営者や金融機関の支援担当者ら約70人が参加した。
講師は、金融庁参与で中小機構中小企業応援士の森俊彦氏が務めた。また、茨城県信用組合の営業推進部の鈴木知里副部長と融資管理部の大津公美次席調査役も登壇し、地域金融支援の事例を説明した。
森氏は日本銀行入行後、金融機構局審議役、金融高度化センター長を歴任。
茨城県信組の鈴木氏と大津氏は、新規事業の立ち上げや未取引先・破綻懸念先への支援を担当している。

伴走支援型融資で地域経済を活性化

　中小企業は人口減少などで市場が縮小。地銀も105行のうち46行（2018年度、金融庁）の顧客向けサービス業務利益が赤字で、企業も銀行も経営環境は厳しさを増している。
森氏は、地域経済が疲弊する今、「事業性評価に基づき、企業に寄り添う伴走支援型融資が求められる」と強調した。伴走支援型融資で中小企業が成長し、営業キャッシュフローが持続的に改善。それを起点に金融機関の成長、地域経済の発展につながると説明した。
伴走支援型融資には、「企業がローカルベンチマーク（経営状態の把握）を用いて財務・非財務情報を見せる化し、金融機関も企業支援の内容を開示するなど、平時から信頼関係を構築しておくことが重要」（森氏）と述べた。

地域企業を支えるのが地域金融の使命

　茨城県信組の鈴木氏は、「抜本的な資金繰り支援と事業性評価でその企業の付加価値を評価するのがポイント」と説明。未取引先への融資に対し、「欠損があったが、技術力に光るものがあった。外部専門家と連携して特許取得や事業計画について策定し、融資を行った」と融資事例を示した。
大津氏は破綻懸念先の事業再生に携わった経験から「事業者へ何度もヒアリングを重ね、誠実さと収支管理の高さを評価。震災支援機構と協力し、覚悟を決めて融資した」と企業に寄り添い支援の輪が広がった事例を語った。

　森氏は、融資条件として企業の「誠実さ」、「やる気」、「きらっと光るもの」を見極めるよう促し、「この3条件がそろえば成長予備軍」と独自の視点を示した。
一方、企業にも主体性をもって「組織的、継続的に支援する顧客本位の金融機関を選択できる眼力の強化」を求めた。
厳しい環境でこそ、企業と金融機関が互いに「目利き力」を備え、地域経済の活性化につなげる取り組みが求められている。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年3月4日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）