破産した老舗百貨店「大沼」、会見で「消費増税で資金繰りが悪化」と釈明
業歴320年を誇る山形県唯一の百貨店「大沼」を運営する（株）大沼（TSR企業コード: 210002948）は1月27日、関連会社とともに山形地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。
27日14時より大沼は「山形グランドホテル白鳥の間」で記者会見を開いた。席には、両社の代表取締役だった長澤光洋氏が立った。申請代理人等の姿はなく、長澤代表がひとりで対応する異例の展開となった。
大沼は何回かの決済不調（デフォルト）を重ねていたが、長澤代表は「1月27日以降も決済が控えていた。そして、1月20日前後に資金繰りが無理とわかった」と述べ、謝罪した。だが、その準備をいつから始めていたかは語らなかった。
長澤氏は、報道陣から破産申請に至った要因を尋ねられると、「2019年10月の消費増税や台風の影響により購買意欲が急激に落ちた」と回答した。その上で、「現金で買う顧客が減り、クレジット決済が多くなったため、日次の資金繰りに影響が出た」と、増税後の販売不振とクレジット決済の増加を理由にあげた。また、「（過去の決済不調で）大手を中心にこれまで月1回の支払いが、月2～3回へと条件を変更されたことも大きかった」と、信用低下の影響を付け加えた。
破産申請タイミングを問われると、「（1月）27日から月末にかけ約4億円の支払債務があるが、とても履行できない」と資金枯渇を理由に挙げた。
マイルストーンターンアラウンドマネジメント（株）（TSR企業コード:296291099、東京都、以下MTM）との関係について長澤氏は、「MTMの資金還流問題で資金繰りがおかしくなった」と述べ、MTMに責任の一端があるとの認識を示した。
さらに、「実はMTMに招聘されて（社長に）就任した時、すでに社長を辞めようと思った。大沼の株式の流れが金融商品取引法関連に引っかかると思った。2019年6月以降は無理だと思っていたが、支援者から止められていた」と振り返った。事実上、経営に責任を持てない「代表取締役」だったと認めた格好だ。
1月27日の破産開始決定で、大沼が発行した「全国百貨店共通商品券」と大沼友の会の「買い物券」は利用できなくなった。
長澤氏は、「商品券の発行残高は約5億円。供託金で50％は保全される」と述べたが、顧客に大きな影響が出るのは避けられない。
大沼の取引先の1社は、「大昔の繁栄を謳歌した頃のプライドを捨てきれなかった」との見解を示す。名門ホテルでの会見にプライドの片鱗をみたということだろう。
「大沼」は県民に親しまれていた。だが、実態は時代に取り残され、過去の栄光にすがるだけの古い百貨店の姿がそこにあった。
