1月6日に負債60億2,675万円を抱えて松江地裁に民事再生法の適用を申請した（株）玉屋（TSR企業コード:760021864、松江市）が、35年にわたり粉飾決算に手を染めていたことが東京商工リサーチ（TSR）の取材でわかった。

　玉屋は1953年に紙製品卸として設立された。その後、家具や事務機販売、パチンコ店経営など手広く事業を展開し、ピークの1995年6月期の売上高は114億3,405万円（公表値）を計上していた。ただ、1982年以降に1店舗あたり数億円を投じて開業したパチンコ店はいずれも不採算だった。

　今回、TSRが独自入手した玉屋の「再生手続開始申立書」には、「昭和59年頃から減価償却費を一部しか計上していないのに、金融機関に提出する決算書ではフル償却していた」と記載されている。また、金融機関に決算書を提出する際、子会社への貸付の簿外化や提出先の金融機関以外からの借入金を実態より少なく計上するなどの手口を用いていた。
　一方、税務申告用の決算書では、金融機関からの借入を実態通りに記載した上で、架空の棚卸資産などを計上していたという。
　その後、一部の金融機関で粉飾決算が発覚し、2019年末以降、断続的にバンクミーティングを開催していた。そのなかで私的整理も検討されたが、金融機関の中から「粉飾を看過できない」などの厳しい意見が噴出したため、法的整理を決断した。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2020年1月9日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）