• TSRデータインサイト

大塚家具、ヤマダ電機の子会社へ 大塚社長と山田会長が会見

 経営不振が続く(株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長)は12月12日、(株)ヤマダ電機(TSR企業コード:270114270、群馬県高崎市、三嶋恒夫社長)との資本提携を発表した。
 ヤマダ電機は、最大で65億6,300万円の増資を引き受け、議決権ベースで51.74%を確保し、大塚家具を連結子会社化する。


 同日、17時から都内でヤマダ電機の山田昇会長と大塚久美子社長が会見した。今年2月15日に両社は業務提携を発表している。ヤマダ電機の山田会長は、「(ヤマダ電機は)結果主義。チャンスを与え、達成のために全力で支援していく」とコメント。大塚社長は、「暮らしをトータルに提案していきたい」と吹っ切れたような笑顔で資本提携の抱負を語った。大塚社長は代表取締役社長を続投し、「大塚家具」の社名も変更しないという。
 大塚家具は12月12日、2020年4月期(単体、変則決算)の業績予想を「黒字」から「未定」に下方修正した。最終損益は4期連続の赤字転落の見通し。

枯渇(こかつ)寸前だった資金繰り

 大塚家具は2015年12月末に約110億円あった現預金が、赤字などで減少が止まらず、このままでは2020年3月に現金が足りなくなる状況だった。今年8月には、クレジットカード会社向け売掛債権を流動化して8億円を調達するなど、余裕のない資金繰りが続いていた。
 信用低下で銀行借入や公募増資などの資金調達が難しいことから独自での経営再建を断念。ヤマダ電機の第三者割当増資引き受けと子会社化で再建に取り組むことを選択した。

営業黒字化の道筋

 大塚社長は、創業者で実父の大塚勝久氏に事前に今回の提携を「伝えていた」と語る。
山田会長は、営業黒字化について「家具と家電は親和性が高い」としたうえで、「大塚家具は粗利益が高い。信用不安がなくなれば、回復する」と自信をみせた。
 大塚社長は、「構造改革は一巡した。会社の体力が弱っていたが、(今回の提携で)安心して利用いただける。売上をきちんと増やせれば黒字化できる」と自信を覗かせた。


 父娘で繰り広げた「お家騒動」から4年。大塚家具はヤマダ電機への傘下入りを選んだ。山田会長は、大塚家具に投じる約40億円の資金回収について、「3年ぐらいあれば」とメドを語った。大塚家具が売上減に歯止めがかからず、4年連続赤字で失墜した信頼回復は容易でない。両社のトップが語る「家電」と「家具」のコラボで経営を再建できるのか。その答えは、数年後にははっきりする。

握手する山田会長と大塚社長(12月12日)

‌握手する山田会長と大塚社長(12月12日)


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年12月16日号掲載予定「WeeklyTopcs」を再編集)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

退職代行「モームリ」、運営会社の代表変更

退職代行「モームリ」を運営する(株)アルバトロス(TSRコード:694377686、横浜市)は、公式ホームページの代表取締役を変更した。

2

  • TSRデータインサイト

バイオベンチャーのSpiber、事業譲渡後に特別清算 ~ ユニコーン企業、2025年12月期は438億円の最終赤字 ~

バイオベンチャーとして注目されたSpiber(株)(TSRコード:363798706、山形県鶴岡市)が約300億円の債務超過を解消できず、新会社に事業を譲渡後、特別清算を申請する方針を固めた。

3

  • TSRデータインサイト

家事代行の倒産が過去最多 ~ 老舗・大手がひしめくなか、参入も急増 ~

共働きや独身世帯の増加で、掃除や料理、洗濯、ベビーシッターなど、家事代行(家事サービス)のニーズは高い。子育てだけでなく介護も加わり、市場は広がる。 一方、家事代行業者の倒産が急増している。2025年度は4-2月で11件に達し、すでに過去最多を更新した。

4

  • TSRデータインサイト

「イタメシ」「韓国料理」など専門料理店の倒産最多 ~ インバウンドの取りこぼしと輸入食材の高騰 ~

イタメシ、韓国料理、フレンチ、タイ料理など専門料理店の倒産が急増している。2025年度(4-3月)の倒産は2月までにバブル期の1988年度以降、最多の85件に達した。

5

  • TSRデータインサイト

メインバンク取引社数 国内10位の金融Gに しずおかFGと名古屋銀が統合へ、2万8,121社

メインバンクの取引社数が全国16位のしずおかFGの静岡銀行(1万8,762社)と、名古屋銀行(9,359社)が、経営統合に基本合意したことを発表した。両行のメイン取引社数は合計2万8,121社で、国内金融グループで10位の地銀グループが誕生する。

TOPへ