2019年（1-10月）「美容室」の倒産状況
美容室の倒産が急増している。2000年以降で最多だった2018年を上回ることが確実になった。
美容室はコンビニエンスストアの4.5倍、約25万店が全国でしのぎを削っている。このため、激しい競争に晒され2019年1-10月累計の「美容室」倒産は92件（前年同期比29.5％増、前年同期71件）に達している。すでに、1-10月累計は2000年以降で最多を記録し、年間でも過去最多の2018年（1-12月）の95件を更新する勢いで推移している。
また、倒産ではないが、事業を停止した休廃業・解散も急増中だ。2016年に初めて年間200件を超え、2017年にいったん200件を割り込んだが、2018年は再び過去最多の242件を記録。倒産件数の2.5倍と急増している。
「美容室」は、参入障壁が比較的低く、典型的な労働集約型の業種である。人口減少が続き、顧客獲得が厳しさを増すなか、追い打ちをかけるように大手や低価格チェーン、1,000円カット店が台頭し、生き残りは厳しさを増している。
- ※本調査は、「日本標準産業分類 小分類」における「美容業」の倒産、休廃業・解散を集計、分析した。
「美容室」の1-10月倒産は92件
2019年1-10月累計の「美容室」倒産は92件（前年同期比29.5％増）に達した。同期間での比較では、2000年以降の20年間で最多だった2011年同期（81件）を上回り、最多記録を更新した。
年間でも最多の2018年（1-12月）の95件に迫り、初めて100件を上回る勢いで推移している。
2018年「美容室」の休廃業・解散は242件
一方、東京商工リサーチの企業情報データベース（379万社）で美容室の「休廃業・解散」を抽出したところ、2018年（1-12月）の休廃業・解散は242件を数え、過去20年間で最多だった。
休廃業・解散は2013年から大幅に増え、2016年に初めて200件を突破した。倒産と休廃業・解散の合計は、市場から撤退した「美容室」を示すが、急カーブで上昇が続いている。
負債額別、1億円未満が9割
負債額別は、1億円未満が87件（前年同期比27.9％増、構成比94.5％）と小・零細規模が9割以上を占めた。1億円以上5億円未満は5件（同150.0％増、同5.4％）、 5億円以上はゼロ（前年同期1件）だった。
原因別、販売不振（業績不振）が8割
2019年1-10月の原因別の最多は、「販売不振」が75件（前年同期比19.0％増）で全体の81.5％と大半を占めた。次いで、赤字累積の「既往のシワ寄せ」が7件（同75.0％増）、運転資金の欠乏など「過小資本」が3件（同200.0％増）の順だった。
形態別、破産が約9割
形態別では、破産が81件（前年同期比22.7％増）と全体の88.0％を占めた。倒産した企業の大半が消滅型の破産を選択し、再建型の民事再生法は11件（構成比11.9％）にとどまった。
資本金別、1千万円未満（個人企業含む）が9割
資本金別は、個人企業を含めた1千万円未満が88件（前年同期比31.3％増、構成比95.6％）で、美容室の倒産のほとんどは小・零細規模だった。1千万円以上5千万円未満は4件（同33.3％増、同4.3％）、5億円以上はゼロ（前年同期1件）だった。
厚生労働省の2018年度衛生行政報告例によると、美容室（美容所）は全国で25万1,140施設、従業員数は53万3,814人を数える。国内コンビニエンスストア店舗が、2019年9月末で5万5,711店（日本フランチャイズチェーン協会調べ）で、美容室の店舗数はコンビニの約4.5倍に達する。
労働集約型の産業で、小・零細店舗には人手不足と人件費が重くのし掛かっている。さらに、1,000円カットなどの安価なライバル店も台頭し、一段と厳しい価格競争に巻き込まれている。
美容室が生き残るためには、予約システムのIT化など初期投資とコスト削減も必要だが、顧客ニーズに見合う柔軟なサービス提供がより重要になっている。
そのためには技術力やカリスマ性だけでなく、口コミやSNSなどを活用した顧客にアピールする力もまた求められている。
