スポーツウェアを展開する米国Under Armour, Inc.（DUNS: 111578985、本社:メリーランド州、米アンダーアーマー社）が、業績を実際よりよく見せかけていた疑惑で捜査を受けていることが明らかになった。
　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、米国連邦当局が会計処理を調査していることを関係者が明らかにしたと報じた。WSJによると、米アンダーアーマー社は「会計慣行と情報開示は適切であると強く信じている」とコメントしている。
　米アンダーアーマー社は、2016年度まで年20％増の増収を維持していたが、2018年度の売上高は51億9,318万ドルと前期比4％増にとどまっていた。

　日本国内の総代理店である（株）ドーム（TSR企業コード:293700320、江東区）も苦戦が続いている。
　ドームは、「読売ジャイアンツ」と2014年から5年間のパートナーシップ契約を結ぶなど、積極的な営業施策で知名度が上昇。売上高は2017年12月期の売上高は459億円をあげていた。しかし、2018年12月期の売上高は、426億円（前年同期比約7％減）に沈んだ。ドームCEOの安田秀一氏は2019年9月、東京商工リサーチ（TSR）の単独取材に応じ、「ブランドの鮮度が落ちている」との認識を示していた。また、安田CEOは、2019年12月期は「減収減益」の見通しを示し、旧型の在庫積み上がりなどによる業績悪化を認めていた。
　ドームは9月13日、全額自社で投資した旗艦店「UNDER ARMOUR BRAND HOUSE 新宿」をオープンし、国内需要の巻き返しを図っている。
　だが、9月25日にドームは、手掛けるサプリメント「アイアンSP」が、世界反ドーピング機関が禁止物質に指定する成分が検出されたと公表。ドームは「ドーピング検査で陽性反応が出る可能性は極めて低い」としたが、製品の回収や返金対応に追われた経緯がある。
　また、読売ジャイアンツとのパートナーシップ契約は2019年12月に期限を迎えるが、ドームの担当者は「（今後について）どうなるか決まっているが、（内容は）お伝えできない」と語っていた。
　11月5日、ドームの担当者はTSRの取材に、「報道されている内容以外、米アンダーアーマー社から聞いていない」とコメント。米アンダーアーマー社の2018年年次報告書によると、同社（グループ含む）のドーム株の保有比率は29.5％。ただ、今回のTSRの取材に対してドームは、「株主構成は公開していない」としている。このため、直近の資本背景は判明せず、米国の問題が経営にどう影響するか現時点では不透明だ。
　業績低迷や米国の捜査報道など、立て続けにネガティブ情報に巻き込まれるドーム。取り巻く環境が厳しさを増すなか、安田CEOのかじ取りが注目される