• TSRデータインサイト

2019年「全国社長の出身大学」調査

 2019年の全国社長の出身大学は、今年創立130周年を迎え、約118万人の卒業生を輩出する日本大学が調査開始から9年連続でトップを維持した。
 都道府県別(企業所在地)では、東日本は21都道県中、17都県で日本大学が首位に立ったが、西日本は地元や域内の大学が上位を占めた。東日本の「中央」志向に対して、西日本の「地元」優先が浮き彫りになった格好だ。
 社長数が上位100大学出身の企業の業績は、増収や増益など好業績は東京大、京都大、大阪大など旧帝大を中心に、国立大学が上位を占めた。また、私立大学では金沢工大、千葉工大、大阪工大など、理工系大学が健闘している。出身社長数と企業の業績とは相関関係にないようだ。

  • 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース約379万社の代表者データ(個人企業を含む)から、公開された出身大学を抽出、集計した。同一人物が複数の企業で社長を務める場合、売上高の条件で1社に絞り込み、社長を兼務する重複企業を集計対象外とした。集計対象外企業は26万3,690社。
  • 出身大学が名称変更、統合している場合、現在の存続している大学名で集計した。本調査は2010年から9回目。

日本大学が9年連続トップ

 社長の出身大学トップは、日本大学が2万1,581人で調査を開始以来、9年連続トップ。卒業生が圧倒的に多く、唯一の2万人超えとなった。次いで、2位が慶応義塾大学1万650人、3位が早稲田大学1万441人と続く。出身社長数が1万人を上回ったのは、上位3校まで。
 以下、4位に明治大学8,525人、5位に中央大学7,807人、6位に法政大学6,296人と、東京に本部を置く大規模私立大学が続く。関東以外では7位に近畿大学、9位に同志社大学の関西勢2校が入った。

東京大学が国公立大学で初めてトップ10入り

 社長数の上位9校まで順位の変動がなかったが、10位に東京大学3,953人(前回11位)が入った。国公立大学がトップ10に入ったのは、調査を開始以来、東京大学が初めて。
 国公立大学で上位50に入ったのは、東京大学の他、21位京都大学2,488人、22位大阪大学2,361人、23位北海道大学2,210人、27位九州大学2,000人、29位東北大学1,931人など旧帝大を中心に、32位神戸大学、34位広島大学、42位千葉大学、43位名古屋大学、と10校がランクインした。10校のうち、5校が前年より順位を上げ、他の5校は同順位を維持して堅実さが目立った。

2019年 全国社長出身大学

都道府県別 20都県で日本大学がトップ、東日本では8割を占める

 都道府県別では、日本大学が20都県(前年19都県)でトップを占めた。宮城県を除く、東北と関東全都県でトップに立ち、東日本(東海・中部地区まで)で上位3校に日本大学がランクインしていないのは、宮城県と愛知県の2県のみだった。日本大学は東日本の21都道県のうち、17都県(構成比80.9%)で首位を占め、圧倒的な存在感を見せた。
 日本大学出身の社長数が地元大学を上回った要因は、(1)卒業生が118万人超のマンモス大学、(2)全国各地の付属校・系列校から地方の企業経営者の子息、子女が大学へ進学し、卒業後に事業を継承、などが背景にあるとみられる。
 ただ、東日本で日本大学が席巻する中にあって、北海道(社長数1位:北海道大学)や宮城県(同:東北学院大学)、愛知県(同:愛知学院大学)など、地方の中核都市がある道県では地元の国立大学、私立大学が底力を見せ、日本大学にトップの座を譲らなかった。

西日本では地元大学の存在感が強い

 日本大学が圧倒的な強さを見せた東日本と対照的に、西日本(北陸以西)で日本大学がトップに立ったのは、香川県、高知県、宮崎県の3県(構成比11.5%)にとどまった。それ以外の23府県は、県内もしくは同じ地方に本部を置く大学が上位を占めた。
 西日本の各県トップには地元の国立大学が目立った。東日本で国立大学が首位に立ったのは、21都道県のうち2道県(同9.5%)と1割に届かない。だが、西日本では26府県のうち、10県(同38.4%)で国立大学が首位に立ち、約4割にのぼった。特に、中国地区は5県すべて地元国立大学(広島大学、鳥取大学、島根大学、岡山大学、山口大学)がトップに立った。
 近畿地区は、大阪府、奈良県、和歌山県でトップの近畿大学をはじめ、2府4県すべて私立大学がトップを占めた。京阪神に有力私立大が集まっていることが背景にあるようだ。四国は日本大学が目立つが地元大学も健闘、九州は地元国立大学が上位を占める中、福岡大学が健闘している。

2019年 都道府県別(企業所在地) 社長の最多出身大学(西日本)

業績別 業績好調な社長は国立大学、理工系大学

 出身社長数の上位100校の社長が経営する企業の業績は、直近2期の売上高と当期利益を比較すると、増収は東京大学、増益では神奈川歯科大学、増収増益は九州歯科大学が、それぞれの社長率でトップだった。ただ、上位10校の社長率は僅差で、首位が突出していない点が共通している。
 各ランキングの上位10校は、国立大学、医科歯科系大学、理工系大学が占めている。増収増益の6位の東京都市大学は現在、文系学部を設置しているが、前身は理工系の武蔵工業大学であるため、創立時からの私立文系大学は上位10校にランクインしていない。
 なお、医科歯科系大学を除くランキングでは、関西学院大学、玉川大学、成城大学などの私立大学が各ランキング上位に名前を連ねる。
 しかし、医科歯科系大学を除いても、国立大学や理工系大学が上位を占める傾向は変わらない。東証1部上場などの大手企業は、伝統的に旧帝大の国立大学出身社長が多く、理工系社長の企業も手堅い経営が多いようだ。

  • 2018年1月期以降を最新期決算とする企業のうち、2期連続して12カ月決算で売上高、当期利益が判明した企業を対象として算出した。
  • 社長出身大学上位100校(医科歯科系除く)

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

ゴールデンウィーク明け、「退職代行サービス」の利用は慎重に

長かったゴールデンウィークが終わる。職場「復帰」を前に例年4月の新年度からGW明けにかけ、退職する人の話題が持ち上がる。この時期の退職代行サービスの利用も増加するという。4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」から利用するリスクの一端が浮き彫りになった

2

  • TSRデータインサイト

トーシンホールディングスの「信用調査報告書」

5月8日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した(株)トーシンホールディングス(TSRコード:400797887、名古屋市、東証スタンダード)を取り上げる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年度「医療・福祉事業」倒産、過去最多 ~ 健康と生活を支援する事業者の倒産急増 ~

生活に不可欠な医療機関や介護事業者の倒産が急増している。バブル経済1988年度(4-3月)以降の38年間で、2025年度は金融危機、リーマン・ショックを超える478件と最多を記録した。

4

  • TSRデータインサイト

2026年4月「人手不足」倒産 33件発生 春闘の季節で唯一、「人件費高騰」が増加

2026年4月の「人手不足」倒産は33件(前年同月比8.3%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。 4月の減少は2022年以来、4年ぶり。

5

  • TSRデータインサイト

2025年度の「早期・希望退職」 は2万781人 約7割が「黒字リストラ」、2009年度以降で4番目の高水準

2025年度に「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は46社(前年度51社)で、人数は2万781人と前年度(8,326人)の約2.5倍に急増したことがわかった。社数は前年度から約1割(9.8%減)減少したが、募集人数は2009年度以降で4番目の高水準となった。

TOPへ