事業再生実務家協会がシンポジウムを開催、金融機関の企業への関わり方を広く議論
10月9日、一般社団法人事業再生実務家協会（JATP）主催で、「上場企業・中堅企業における事業再生アプローチ」が開かれた。事業再生や倒産法に詳しい弁護士や公認会計士、金融機関の担当者など約200人が出席した。
融資もできるコンサルティング会社へ
基調講演は、金融庁監督局地域金融企画室長の日下智晴氏が務めた。
人口減少や産業構造が変化する中、地域金融機関を取り巻く環境は厳しさを増している。日下室長は、「金融システムの健全性維持は、（個別金融機関の）自己資本比率が高いかどうかではない。ビジネスモデルが持続可能かどうかだ。これは事業再生の最前線での経験が豊富な皆さんが一番わかっていることだ」と述べ、地域金融機関の変革を改めて促した。
また、近年の規制緩和に触れ、「（金融機関による事業会社の支配を予防する）5％ルールは永遠に変わらないが、事業再生時や事業承継時の例外措置は拡大され、一定期間100％持てることになる。これはこれまでの融資慣行からするとコペルニクス的転換だ」と強調した。その上で「企業に対し何ができるかを考え直す必要がある。融資のできるコンサルティング会社になる将来もある」と地域金融機関の将来の方向性を示唆した。
事業再生には総合力が求められる
基調講演の後、「地域中堅企業における事業再生に係る諸課題について」（第1部）、「上場企業における事業再生に係る諸課題」（第2部）をテーマに、事業再生の実務家によるパネルディスカッションが開かれた。
第1部では、中小企業はオーナーシップ経営が多く、過去の成功が抜本的な再生局面での足かせになっている実情が報告された。また、金融機関のコンサルティング機能について、「フィーを取るためのコンサルティング」になる危険性や金融機関内に事業再生に長けた人材が不足している、などの問題意識が共有された。パネラーの大西正一郎氏（フロンティア・マネジメント代表取締役、弁護士）は、「事業再生は法律、財務、事業、ハンズオンの経営など総合力が必要。すべてを完璧に対応できる人はおらず、地域金融機関にはそれぞれの専門家をコーディネートする役割が求められている」と述べた。
債権者ガバナンスが重要
第2部では、低金利の環境下で企業の多行取引が進む中、金融機関による債権者ガバナンスに期待する声が寄せられた。
ただ、事業再生における金融債務の返済の一時停止時に、再建計画の提示がないことや経営者の「覚悟」が伺えないなどの不満が金融機関から伝えられた。さらに「金融円滑化法の副作用で、FAX1枚で（返済を）止めている」との問題点も指摘された。
パネルディスカッションで、奥総一郎氏（PwCアドバイザリーパートナー、事業再生研究機構理事）は、「着手が遅すぎて法的（整理）の準備をする時間すらないケースもある」として、債権者ガバナンスが事業再生の早期着手を促す上で重要との認識を示した。
JATPは、今後も定期的にシンポジウムや勉強会を開催する予定。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年10月17日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
