テックビューロ（株）（TSR企業コード:576983667、大阪府）は8月22日、仮想通貨交換業を廃業すると発表した。金融庁によると、仮想通貨交換業の登録業者が登録を返上、廃業するのは初めてのケース。
テックビューロは仮想通貨取引所「Zaif（ザイフ）」を運営していたが、昨年9月14日にハッキングで70億円の仮想通貨の流出が発覚。金融庁から異例の3度の業務改善命令を受けていた。このため昨年11月22日、ジャスダック上場の（株）フィスコ（TSR企業コード:293061823）の関連会社である（株）フィスコ仮想通貨取引所（TSR企業コード:017738717）に「Zaif」事業を譲渡していた。
「Zaif」事業の譲渡終了後、テックビューロは契約承継を承諾していない顧客に返金を継続しているが、返金対応の受付は8月31日で終了を発表していた。
テックビューロは8月22日、仮想通貨交換業の廃業決定と同時に、テックビューロに残った顧客資産の返金方針を公表した。それによると、「（テックビューロに資産を預けている）お客様へのご返金は、お客様に追加のご負担を発生させぬよう、Zaifにご登録になった銀行口座へすべて日本円（JPY）にてご返金いたします」という。
返金手数料はテックビューロが負担し、返金予定日は顧客から返金申し込みの手続きが完了したものは毎月15日及び末日締め、翌15日以降に返金する。受付期間は9月2日から11月30日まで。なお、受付期日までに連絡が取れなかった顧客は、残金を大阪法務局に供託する。必要な手続きを完了後、資金決済法上の「仮想通貨交換業」の登録を返上して完全に廃業するという。
東京商工リサーチ（TSR）情報部は7月18日、フィスコへの承継分の残高確認、返金対応など、廃業もしくは法的倒産に向けた動きについてテックビューロに取材を申し込んでいた。しかし、テックビューロからは「弊社で責任を持って回答いたします」との自動送信メールはあったが、その後は一切の回答がなかった。