2019年3月期決算 上場企業2,085社「外国法人等株式保有比率」調査
2019年3月期決算の上場企業2,085社の外国法人等株式保有比率（以下、外国法人等比率）の中央値は9.54％で、前年同期（9.60％）より0.06ポイント低下した。調査を開始した2010年3月期から8年連続で前年同期を上回ってきたが、2019年3月期に初めて前年同期を下回った。
産業別の外国法人等比率の最高は、電気・ガス業の17.58％（前年同期17.52％）だった。以下、水産・農林・鉱業17.47％（同16.50％）、金融・保険業12.79％（同13.32％）と続く。最低はサービス業の4.96％（同5.21％）で、前年同期より0.25ポイントダウンした。
外国法人等比率の最高は、東証2部上場の価値開発（本社・東京）で78.21％。2019年3月に第三者割当増資（約19億円）を実施し、前年同期の1.59％から76.62ポイント上昇した。次いで、東芝の69.82％（前年同期72.32％）、シャープの67.75％（同69.83％）と大手電気メーカーが続く。これらの企業は、経営再建のための第三者割当増資で保有比率が高まった。
外国法人等比率が10％未満は1,067社（構成比51.1％）で半数を占めた。また、全体の5割の1,160社（構成比55.6％、前年同期653社）では、外国法人等比率が低下した。
一時は円安による株価の割安感から外国法人等の投資が活発だったが、為替相場の安定から2019年3月期は保有率が低下したようだ。ただ、米中問題などもあり、為替相場の変動によって国内企業への外国法人等の投資がどう影響するか、今後の動向が注目される。
- ※本調査は東証などすべての証券取引所に株式上場する企業で、3月期決算の2010年から2018年まで9期連続で比較可能な2,085社を対象（変則決算企業は除く）とした。
- ※有価証券報告書で「株式等の状況」の所有者別状況（普通株式）の外国法人等を集計。
- ※産業・業種分類は証券コード協議会の定めに準じた。
調査開始後、初めて保有比率が前年同期を下回る
2019年3月期の上場企業2,085社の外国法人等比率は9.54％だった。前年同期（9.60％）より0.06ポイント低下し、調査を開始した2010年3月期以降、初めて前年同期を下回った。
2012年後半に円高から円安に為替相場がシフトし、ここ数年は円安で業績が好調な企業が増えて2018年3月期は9.60％まで拡大。しかし、為替相場の値動きも少なく、前年同期に比べて割安感もなくなったことで保有比率も低下したようだ。
保有比率 上昇は870社で4割にとどまる
2,085社のうち、外国法人比率が前年同期より上昇したのは870社（構成比41.7％、前年同期1,400社）で、4割にとどまった。一方で、株式保有比率が低下したのは1,160社（同55.6％、同653社）、横ばいは55社（同2.6％、同32社）だった。保有率の低下した企業数が、上昇した企業数を上回ったのは2012年3月期以来、7年ぶり。
東日本大震災後の2012年3月期の外国法人等比率は上昇したのが885社、低下が1,003社、横ばいは197社だった。その後、震災の影響も次第に落ち着き、為替相場が円高から円安にシフトすると、2013年3月期は上昇が1,337社、低下が736社、横ばいが12社と、上昇が452社増加し、外国法人等が上場企業の株式投資に積極的に動いたことがわかる。
ここ数年は、円安を背景に上場企業の業績は好調で、株価上昇もあって外国法人等の上場企業への投資が増えたが、2019年3月期は為替相場の変動も落ち着き、外国法人等の上場企業への投資は一段落した感がある。
価値開発の前年同期比76.62ポイント上昇が最大
外国法人等比率が前年同期より上昇した企業のうち、最も上昇したのは東証2部上場のビジネスホテルなどを運営する価値開発で、前年同期に比べ76.62ポイント上昇（1.59→78.21％）。2019年3月に第三者割当増資を実施し、親会社が変更した。次いで、電子部品組立装置、電子部品などの製造販売を行うアピックヤマダが同27.33ポイント上昇（5.78→33.11％）、システムの受託開発などを行う日本ラッドが同20.25ポイント上昇（1.74→21.99％）で、上位3社が20.0ポイント以上の上昇となった。
一方、保有比率の低下は、航空機部品や特装車を製造する新明和工業の22.57ポイント低下（41.00→18.43％）が最大。自己株式の買取などを行い、比率が大幅に低下した。
円安などを背景とした大手企業の業績好調もあり、外国法人等の投資が活発に展開。さらに、経営再建で外国法人等に支援を求めるケースもあり、外国法人比率は拡大をたどってきた。しかし、2019年3月期以降は、為替相場に大きな変動もなく、一時期の円安による割安感も薄まり、外国法人等の投資は一服感が出ている。
2014年2月、金融庁がスチュワードシップ・コード（機関投資家の行動規範）を制定し、外国法人等だけでなく国内機関投資家も株主総会で質問を出したり、反対票を投じるようになった。
上場企業はこれまで以上に企業価値や企業統治、法令順守への対応を求められている。同時に、国内外の投資家の評価を高めることも重要で、外国法人等の保有比率はそのバロメーターにもなっている。
