TSRデータインサイト

　上場ゼネコン57社の単体決算の2019年3月期の売上高合計は12兆8,148億円（前年比6.0％増）で、2009年以降の10年間で最高を記録した。伸び率も2014年（同7.4％増）に次ぐ、2番目の高水準だった。公共事業に加え、都市部の大型再開発や商業施設など民需も活発で、佳境を迎えている東京五輪・パラリンピック関連の工事も寄与した。
　一方、利益面は高水準を維持したものの、いずれの利益段階でも過去10年間で最高だった前年同期を下回った。57社全体の業績は増収減益で、特に利益のピークアウトが鮮明となった。
　建設業界は建設技能者の高齢化、若年者の減少などで、人手不足が深刻化している。高止まりする資材価格の高騰や労務費の上昇もネックとなり、その余波が上場クラスの大手ゼネコンにも波及している。
　建設需要は2020年の東京五輪、パラリンピック以降が焦点とされてきたが、2025年の開催が決定した大阪万博、リニア関連工事の本格化などの期待材料も控えている。ただ、建設業動向に密接にリンクする不動産セクターでは投資用物件を中心に、市況の不透明感も漂い始め、先行きの見通しは流動的になっている。
　活発な民間、公共投資を背景に、建設業界はここ10年は大きく成長し、好調を維持してきた。だが、牽引役の大手ゼネコンの利益水準は低下しており、「利益なき成長」が業界全体に波及する兆しなのか注意が必要になっている。

• ※本調査は、2009年3月期から2019年3月期までの決算期を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン57社の単体ベースの業績（売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・当期純利益）を集計、分析した。

売上高は10年間で最大も、各利益段階はいずれも減益

　上場ゼネコン57社の2019年3月期の売上高合計は12兆8,148億円で、前年同期（12兆790億円）より6.0％（7,357億円）増加した。2009年以降の10年間では、2009年3月期（12兆6,492億円）を上回り最大となった。伸び率も2014年3月期（7.4％増）に次ぐ、2番目の高水準だった。
　利益は、売上総利益（以下、粗利）が1兆6,516億円（前年比0.2％減）、営業利益が9,958億円（同3.5％減）、経常利益が1兆518億円（同1.7％減）、当期純利益が7,393億円（同0.9％減）と減益を強いられた。2009年3月期以降、利益はまだ高い水準を維持しているものの、2013年3月期以来、6年ぶりに各利益そろって前年を下回り、成長に陰りがみられた。
　各利益のなかで最も減少率が大きかったのは、本業の儲けを示す営業利益（前年比3.5％減、371億円減）だった。労務費の高騰や外注費に加えて、販管費の負担もコストアップ要因に繋がり、本業で稼ぐ力が課題として浮上している。

利益率は下降局面へ

　売上高に対する各利益率（粗利、営業利益、経常利益、当期純利益）は、いずれも揃って前年同期を下回った。
　粗利率は12.8％で、前年（13.7％）より0.9ポイント下降した。また、営業利益率は7.7％（前年8.5％）、経常利益率は8.2％（同8.8％）、当期純利益率は5.7％（同6.1％）と、いずれも前年を下回った。すべての利益率が前年同期を下回ったのは、2013年3月期以来6年ぶり。
　利益率はリーマン・ショック以降、順調に回復してきたが、2017年頃から伸び率の鈍化が顕著となり、2019年はついに下降に転じた。建築資材の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇が続き、売上の伸びに対してコストアップ吸収が難しくなっている。