米中貿易摩擦で懸念増す　中国系企業が抱える親会社の破綻リスク

　中国系企業やファンドによる日本企業の買収が増え、株主が中国系になった企業は多い。ところが、中国経済の冷え込みや米中貿易摩擦の余波で親会社が失速し、日本企業が影響を受ける事例が目立ってきた。
産業機械製造の（株）シノハラジャパン（TSR企業コード:432102698、静岡県島田市）は、中国のスポンサー企業の破綻で連鎖的に行き詰まり、6月11日破産開始決定を受けた。
同社は2011年1月に東京地裁に民事再生法の適用を申請した印刷機械製造の（株）シノハラ（TSR企業コード:430008910、静岡市葵区、負債総額96億円）の第二会社。民事再生手続きで中国資本の企業が事業を継承し、新会社として設立された。従業員も引き継いで事業を継続し、レーザダイカット機の開発・製造販売など事業を拡大していたが、親会社の中国企業が破産し連鎖倒産した。

　自動車部品などを生産する国内の老舗メーカーA社も、数年前に傘下入りした中国の企業グループの再生手続き入りで対応に追われている。
日本の民事再生法と同等とされる「破産重整申請」を提出したのは中国浙江省を拠点とする銀億集団有限公司（DUNS:530322163、寧波市）と寧波銀億控股有限公司（DUNS：421272561、同市）の2社。6月14日に寧波市中級裁判所に申請した。銀億グループは中国国内で不動産業を手がけるほか、海外の自動車部品メーカーを傘下に収めていた。
だが、中国不動産市場の低迷と、米中間の貿易摩擦を発端とした車載製品ビジネスの業況が悪化し、債務返済が困難になった。

Ａ社は、自動車向けスイッチ部品の国内専業メーカー。アジアなど海外にも現地法人を展開し、2018年12月期の売上高は約67億円をあげていた。2016年に会社分割を実施し、新設された当社や海外現地法人を銀億グループが買収し、傘下に収めた。現在、社長と監査役以外の役員には、銀億グループ幹部が非常勤取締役として名を連ねている。だが、今回の事態にA社には金融機関や取引先などから問い合わせが相次ぎ、担当者は独自に事実関係を情報収集し、取引先などに説明したという。
Ａ社の買収には銀億グループのほか、中国の銀行系ファンドなど他の資本も関わり、再生手続きを申請した2社の直接的な支配を受けているわけではない。「商取引もわずかで運転資金も国内の金融機関から調達し、直接的な影響はない」と話す。

中国による「爆買い」対象は日本製品や不動産にとどまらず、その矛先は日本の「企業」まで及んでいる。マスコミを賑わせるのは国内大手メーカーや事業部門の売却など、大型Ｍ＆Ａが中心だ。だが、中堅以下の規模にも静かに中国資本の触手は伸びている。
日本国内に資金の出し手がないため、不振企業の「駆け込み寺」になっている。という事情も見え隠れするが、日本企業の技術力や営業基盤、何より「日本ブランド」に魅力を感じ、抱負な資金力を背景に中国企業の「日本買い」が席巻している。父娘の対立が表面化し、業績悪化が続く（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区）も、中国企業が事実上のスポンサーとなった。今後は巨大な中国市場への進出を足がかりに業績回復を目指す。

もはや取引関係だけにとどまらず、密接な繋がりを持つ日本企業と中国経済。何といっても注目を集めるのは米中貿易摩擦の行方だ。燻（くすぶ）り続ける多様なリスクが、思わぬかたちで日本企業を巻き込む可能性が今後も高まっている。