2019年3月期決算を発表した上場企業2,417社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記（ゴーイングコンサーン注記）」（以下、ＧＣ注記）を記載した上場企業は21社だった。これは2018年9月中間決算（21社）と同数で、2018年3月期（19社）より2社増加した。
また、ＧＣ注記までには至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」（以下、重要事象）は37社（前年同期36社）だった。
ＧＣ注記と重要事象が記載された企業数の合計は、リーマン・ショック直後の2009年3月期に過去最多の145社を記録。その後は政策支援などの後押しもあって上場企業の倒産が減少に転じるとともに、ＧＣ注記・重要事象の記載企業も減少をたどった。その後、大手輸出企業を中心に業績改善が相次ぎ、60社前後で一進一退が続いている。ただ、これらのなかには経営基盤の弱い新興・中堅企業など継続的な本業不振に喘ぐ企業や、大手であっても深刻な経営悪化に瀕している企業もあり、動向に注目が集まっている。

• ※本調査は、全国の証券取引所に株式上場する3月期決算企業を対象に、2019年3月期決算短信で6月10日までに発表された「ＧＣ注記」及び「重要事象」を記載した企業の内容、業種を分析した。

ＧＣ注記・重要事象の記載は合計58社　9月中間決算から4社増加

　ＧＣ注記を記載したのは21社で、2018年9月中間決算（21社）と同数だった。中間決算でＧＣ注記を記載した21社のうち、4社のＧＣ注記が外れ、外資系ファンドの傘下入りで上場廃止となったパイオニア（元東証1部）が対象外となった。
一方、液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（東証1部）など5社に新たにＧＣ注記が記載された。ジャパンディスプレイは第3四半期決算までは重要事象の記載にとどまっていたが、2期連続の営業損失、5期連続の最終損失を理由に初めてＧＣ注記を記載した。

重要事象にはＲＩＺＡＰグループが初めて記載

　重要事象を記載した企業は37社で、2018年9月中間決算（33社）より4社増加した。中間決算で記載された33社のうち、10社は解消、2社がＧＣ注記に移行した。また、中間決算で初めてＧＣ注記を記載したプラント工事大手の千代田化工建設（東証1部）は、当期末時点で債務超過に転落したが、スポンサー支援による資金調達の合意に至ったとして本決算では重要事象の記載にとどまった。このほか、新たに重要事象を記載したのは15社で、Ｍ＆Ａ戦略の見直しで大幅な赤字計上を余儀なくされたＲＩＺＡＰグループ（株）（アンビシャス）などがある。

ＧＣ注記・重要事象　本業不振が8割越え

　ＧＣ注記・重要事象の記載企業58社を理由別に分類すると、49社（構成比84.4％）が重要・継続的な売上減、損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなど「本業不振」を理由としている。
次いで「資金繰り・調達難」を理由としたものが8社（同13.7％）、大幅赤字などで金融機関との融資契約に付随する「財務制限条項に抵触」と「再建計画遂行中・その他」がそれぞれ7社（同12.0％）と続く。
売上・損益の悪化など本業で苦戦が続く企業が圧倒的に多い。また、債務超過はアサイー製品販売のフルッタフルッタ（千代田区）など3社。債務超過は1年内に解消できなければ原則上場廃止となるため、利益確保とともに資本増強などの早急な対応策が求められる。

• ※注記理由は重複記載のため、構成比の合計は100％とならない。

製造業が約4割　新興市場と中堅規模が中心

　ＧＣ注記・重要事象の記載企業58社の業種別では、製造業が24社（構成比41.3％）で4割を占めた。ジャパンディスプレイなどの大手も含まれるが、大半は中堅規模で、大手の下請けなどが中心。次いで小売業10社（同17.2％）、サービス業6社（同10.3％）と、消費動向が直接的に影響する業種が並んだ。増税を控え、消費の不透明感が増すなかでこれら企業の動向には今後も注目が集まる。
上場区分別ではJASDAQなどの新興市場が29社（同50.0％）と半数を占めた。小規模で、事業基盤がぜい弱な新興市場のベンチャー企業が多いのが特徴。

　2018年度の上場企業の倒産は2社発生したが、いずれも直近決算でＧＣ注記・重要事象を記載していた。2010年以降、倒産した上場企業は30社にのぼるが、このうち28社が直近決算でＧＣ注記・重要事象を記載し、残る2社も期中に粉飾決算などが発覚して訂正しないまま破綻に至ったケースだった。上場した企業倒産のＧＣ注記・重要事象の記載率はほぼ100％に近い。
ＧＣ注記・重要事象の記載企業はピークの約3分の1と沈静化しているが、深刻な業績悪化に喘ぐ企業が大半で、引き続き重要なシグナルであることに変わりない。