2018年1-11月「美容室」の倒産状況
2018年1-11月に全国で発生した「美容室」倒産は86件に達し、年間では過去10年で最多になる可能性が高くなった。「美容室」の倒産は過半数が個人企業で、従業員5人未満が全体の約9割を占めるなど、小・零細規模が多かった。新規参入が比較的容易なことから出店数が多く、市場に比べてオーバーストア（店舗過剰）の状況が常態化し、過当競争が一段と厳しさを増していることが浮き彫りになった。
- ※本調査の「美容室」は、TSR企業コードの「美容業」から抽出した。
2018年1-11月の倒産86件、過去10年で最多の可能性大
2018年1-11月の「美容室」の倒産は86件（前年同期比34.3％増、前年同期64件）と、2017年の1.3倍増で推移している。すでに11月の段階で、前年1年間の倒産件数72件を上回り、2008年以降の10年で最多だった2011年の91件を塗り替える勢いで推移している。
負債総額は29億1,600万円（同9.6％増、同26億5,900万円）で、前年同期を上回った。ただ、負債5千万円未満が73件（前年同期比40.3％増、構成比84.8％）と、小・零細規模が8割以上を占める一方、負債10億円以上の大型倒産はなく、平均負債額は3,300万円の小規模にとどまった。
個人企業が過半数を占める
資本金別では、「個人企業」が48件（前年同期比118.1％増、前年同期22件）と倍増し、「個人企業」が全体の過半数（構成比55.8％）を占めた。このほか、「1百万円以上5百万円未満」が21件（前年同期比12.5％減、前年同期24件）、「5百円以上1千万円未満」が9件（同28.5％増、同7件）と続く。「1億円以上」は発生なし（前年ゼロ）だった。
また、従業員別では5人未満が77件（前年同期比42.5％増、構成比89.5％）と約9割に達し、小規模・零細企業の倒産が多いことを示した。
原因別、販売不振（業績不振）が最多
原因別では、「販売不振」(業績不振)が78件（前年同期比41.8％増、前年同期55件）が最も多かった。全体に占める構成比は90.6％で、同業他社との過当競争を浮き彫りにした。
形態別では、事業消滅型の破産が79件（前年同期比31.6％増、前年同期60件）と全体の9割（構成比91.8％）を占めた。業績不振に陥った事業者では、事業再生が難しいことを示した。
地区別、9地区のうち8地区で倒産発生
地区別では、全国9地区のうち四国を除く8地区で倒産が発生した。最多は近畿の33件（前年同期25件）。次いで、関東20件（同24件）、中部16件（同3件)、九州6件（同7件）、中国3件（同ゼロ）、北海道3件（同1件）、北陸3件（同ゼロ）、東北2件（同3件）の順。
前年同期比では、北海道、中部、北陸、近畿、中国の5地区で前年を上回った。
美容室数、10年で11.8％増
美容室は、開業での店舗建物、設備・備品などの設備投資が比較的小さいことから、新規参入が比較的容易なため、オーバーストア（店舗過剰）を招きやすい体質があると指摘されている。
厚生労働省の「衛生行政報告例」によれば、美容室（美容所）数は2008年度に22万1,394施設だったが、2017年度は24万7,578施設に達し、この10年で2万6,184施設（11.8％）増加した。
大手7社の国内コンビニエンスストアの店舗数が5万5,564店（日本フランチャイズチェーン協会調べ、2018年10月時点）と比べて約4.5倍に相当し、その多さが実感できる。
また、従業美容師数も、2008年度の44万3,944人から、2017年度は52万3,543人にのぼり、この10年で7万9,599人（17.9％）も増加した。
美容室市場は、このオーバーストアを背景に、クーポン割引、ポイントカード等の多用などによる過当競争が厳しさを増し、ここへきて経営体力を消耗して息切れする事業者が多くなっているとみられる。
美容室経営者では、経営上の問題として「客数の減少」と「客単価の低下」を上位に挙げている。特に、「客数の減少」は深刻で、地方を中心に人口減少に加え、年に数回しか利用しない客層が拡大していることが影響している。
また、「客単価の低下」は、“1000円カット”などの低価格サービスや値引きキャンペーン、低価格店の増加で、過当競争に拍車がかかっている。
さらに、集客方法でもチラシ広告など紙媒体から、検索・予約が可能な集客サイトへの掲載が目立つようになってきた。これは店舗周辺の固定客で成り立った営業方法が年々、難しくなってきていることを示している。
美容室関係者の間では、今後、業界は小規模事業者の減少を横目に見ながら、低価格美容サロンチェーンと高級志向のサービスを提供するサロンに二極化が進むとの予測が強まっている。
いずれにしても当面、消費者（利用客）が価格と質（技量、満足感）を求める動きは強まるとみられ、オーバーストアの中で業界内の淘汰は避けられないとみられる。
