• TSRデータインサイト

2018年1-10月「和洋菓子店」の倒産状況は前年同期比1.2倍増、老舗菓子店の倒産が目立つ

 人気店や老舗の「和洋菓子店」の倒産が相次いでいる。2018年1-10月の「和洋菓子店」の倒産は52件(前年同期43件)に達し、前年同期を上回って推移している。倒産企業の中には業歴が長く、有名銘菓を製造していたところや、人気店として知られた店も数多くみられる。
 最近は、大手コンビニチェーンが展開する「コンビニスイーツ」の台頭で競合が激しく、原材料の上昇、後継者難や人手不足も重なり、「和洋菓子店」の経営環境は厳しさを増している。


  • ※ 本調査の「和洋菓子店」には、「生菓子製造業」、「ビスケット類・干菓子製造業」、「米菓製造業」、「菓子小売業(製造小売)」を含む。

倒産件数は前年同期の1.2倍増、最近10年で最多件数を塗り替える勢い

 2018年1-10月の「和洋菓子店」の倒産は、52件(前年同期比20.9%増、前年同期43件)と、全産業の倒産が低水準で推移するなか、ハイペースで推移している。この水準で推移すると2009年からの10年では、2013年(61件)を上回って最多件数になる可能性も出てきた。
 主な内訳は、菓子小売業(製造小売)が33件(前年同期比13.7%増、前年同期29件)、生菓子製造業が17件(同41.6%増、同12件)で、生菓子製造業の増加率の高さが目立つ。

和洋菓子店の倒産 年次推移

中元・歳暮需要の低迷と「コンビニスイーツ」の台頭などが影響

 「和洋菓子店」の経営が苦戦しているのは、消費者の嗜好の変化と無縁ではない。要因をいくつか列挙すると、(1)中心顧客の高齢化と若年層の儀礼的進物を好まない傾向による「中元・歳暮需要の低迷」、(2)手軽で品質の高い「コンビニスイーツ」の台頭、(3)和菓子では、「ようかん」、「まんじゅう」などの消費額が減少していること(総務省家計調査報告)、(4)老舗企業では、確立したブランド商品に依存する傾向が強く、環境の変化に対応できない硬直した経営に陥りがちなこと、(5)若者の和菓子離れ、などが挙げられる。

  若者を中心に手軽なコンビニスイーツの人気が高まり、顧客層を広げていることで、個人企業を中心に「和洋菓子店」は大きな影響を受けているとみられる。さらに、地方では人口減少も深刻で個人消費が伸びず、手堅い固定客を抱える老舗菓子店でも業績維持が難しい状況に陥っている。このため、顧客の嗜好に合わせた商品開発、サービス提供が求められるが、特に伝統を引き継ぐ老舗企業では、想像以上に変化することが容易ではないのが実情だ。大胆に客層の嗜好に合わせていくのか、ひたすら伝統の味を守り抜くのか、「和洋菓子店」の経営の舵取りの模索が続く。

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSRデータインサイト ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

政策金利引き上げ 「1年は現状維持」が59.6% すでに「上昇」が52.0%、借入金利は上昇局面に

企業の59.6%が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った!」を希望していることがわかった。今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6%で最多だった。「引き下げ」も23.6%あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数(16.6%)にとどまった。

2

  • TSRデータインサイト

中小企業の12.2%が事業資金を個人名義で調達 保証債務に上乗せ負担、債務整理や廃業を複雑に

事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2%に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」(適用開始2014年2月)や「事業再生ガイドライン」(同2022年4月)などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。

3

  • TSRデータインサイト

2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に

2025年の「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は43社(前年57社)で、募集人数は1万7,875人(同78.5%増)に達したことがわかった。

4

  • TSRデータインサイト

2025年7-9月の客室単価 1万6,975円 稼働率80%超え 人手不足の解消が課題

ホテル運営の上場12社(13ブランド)の2025年7-9月期の平均客室単価は、1万6,975円(前年同期比8.9%増)で前年同期を上回った。7-9月期で、13ブランドの平均が前年を上回るのは3年連続。平均稼働率は83.9%で前年同期を2.9ポイント上回り、 稼働率も3年連続で上昇している。

5

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

TOPへ